市場見通し
14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）速報値が予想を上回る72.6、期待インフレ率も予想を上回ったことで139.16円まで上昇した。ユーロ円も156.14円まで上昇した。ユーロドルは1.1210ドルから1.1244ドルまでの小動きに終始した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で動きづらい展開の中、中国の経済指標を受けたリスク回避・選好の動きを見極める展開が予想される。
11時に発表される4－6月期中国国内総生産（GDP）は、前期比+0.8％／前年同期比+7.1％と予想されており、1-3月期の前年同期比+4.5％からの改善が見込まれている。一方、6月中国鉱工業生産の予想は前年比+2.5％で5月の同比+3.5％からの悪化、6月中国小売売上高の予想は同比+3.3％で5月の同比+12.7％からの悪化が見込まれている。
中国の景況感が改善した場合、リスク選好要因となり、悪化していた場合は、リスク回避要因となる。
ドル円は、7月7日の高値144.20円から14日の安値137.25円まで約7円の円高となっているが、背景として米6月雇用統計と内田日銀副総裁の発言が指摘されている。そして、
来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合を控えて上値が重い展開が続いている。
25-26日のFOMCでは、米国のインフレ指標の伸び率鈍化を受けて、最後の利上げになる可能性が警戒されている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、7月FOMCで5.25-50％への利上げはほぼ確実視されているが、9月、11月、12月FOMCでは据え置き確率が高まったままであり、年内1回の利上げだけを示唆している。
また、27-28日の日銀金融政策決定会合では、大規模な金融緩和策は継続が予想されているものの、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の許容変動幅が±0.5％から±0.75％へ拡大されるのではないか、との憶測が高まっている。
7月7日、内田日銀副総裁はインタビュー記事で「YCCはうまく金融緩和を継続するという観点から続けていく」と発言した。「続けていく」と発言したものの、許容変動幅の修正を明確に否定したものではなく、市場筋の修正に対する憶測を日銀高官が否定していないことで、±0.75％への許容変動幅拡大観測から137円台までの円・キャリートレードの手仕舞い要因となっている。
7月11日時点（※NY市場終値：140.36円）でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高は、117,182枚となっているが、その後、週末にかけて137円台まで下落していることで、円・キャリートレードの手仕舞いは進んでいると思われる。
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で動きづらい展開の中、中国の経済指標を受けたリスク回避・選好の動きを見極める展開が予想される。
11時に発表される4－6月期中国国内総生産（GDP）は、前期比+0.8％／前年同期比+7.1％と予想されており、1-3月期の前年同期比+4.5％からの改善が見込まれている。一方、6月中国鉱工業生産の予想は前年比+2.5％で5月の同比+3.5％からの悪化、6月中国小売売上高の予想は同比+3.3％で5月の同比+12.7％からの悪化が見込まれている。
中国の景況感が改善した場合、リスク選好要因となり、悪化していた場合は、リスク回避要因となる。
ドル円は、7月7日の高値144.20円から14日の安値137.25円まで約7円の円高となっているが、背景として米6月雇用統計と内田日銀副総裁の発言が指摘されている。そして、
来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合を控えて上値が重い展開が続いている。
25-26日のFOMCでは、米国のインフレ指標の伸び率鈍化を受けて、最後の利上げになる可能性が警戒されている。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、7月FOMCで5.25-50％への利上げはほぼ確実視されているが、9月、11月、12月FOMCでは据え置き確率が高まったままであり、年内1回の利上げだけを示唆している。
また、27-28日の日銀金融政策決定会合では、大規模な金融緩和策は継続が予想されているものの、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）の許容変動幅が±0.5％から±0.75％へ拡大されるのではないか、との憶測が高まっている。
7月7日、内田日銀副総裁はインタビュー記事で「YCCはうまく金融緩和を継続するという観点から続けていく」と発言した。「続けていく」と発言したものの、許容変動幅の修正を明確に否定したものではなく、市場筋の修正に対する憶測を日銀高官が否定していないことで、±0.75％への許容変動幅拡大観測から137円台までの円・キャリートレードの手仕舞い要因となっている。
7月11日時点（※NY市場終値：140.36円）でのIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円のネット売り持ち高は、117,182枚となっているが、その後、週末にかけて137円台まで下落していることで、円・キャリートレードの手仕舞いは進んでいると思われる。
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
