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バイデン米政権は中国への投資制限措置の範囲を先端技術に絞り込み、新規投資だけを対象とする方針のようだ。措置の導入までには米関連当局で数段階の審査を経ねばならず、施行は来年にずれ込む見通し。香港経済紙『信報』が18日、外電を引用する形で伝えた。
消息筋によれば、政権幹部が8月末をめどの完成を目指している措置案では、中国の半導体や量子コンピューター、人工知能（AI）などの分野への投資を審議し、差し止められるようにする。ただ、同措置の対象は新規の投資案件だけになる上、バイオ技術やエネルギー産業は除外するなど、当初の構想と比べて制限範囲が縮小しているという。
イエレン財務長官は17日の「ブルームバーグ・テレビジョン」のインタビュー番組で、新措置の「対象を絞り込む」と語り、中国市場への参入を図る企業などへの配慮を示した。「（制限措置は）米国の対中投資を総じてコントロールするものではなく、私の見解では、中国への投資意欲に根本的な打撃とはならない」とイエレン氏は述べた。
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消息筋によれば、政権幹部が8月末をめどの完成を目指している措置案では、中国の半導体や量子コンピューター、人工知能（AI）などの分野への投資を審議し、差し止められるようにする。ただ、同措置の対象は新規の投資案件だけになる上、バイオ技術やエネルギー産業は除外するなど、当初の構想と比べて制限範囲が縮小しているという。
イエレン財務長官は17日の「ブルームバーグ・テレビジョン」のインタビュー番組で、新措置の「対象を絞り込む」と語り、中国市場への参入を図る企業などへの配慮を示した。「（制限措置は）米国の対中投資を総じてコントロールするものではなく、私の見解では、中国への投資意欲に根本的な打撃とはならない」とイエレン氏は述べた。
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