ミランCEA委員長をFRB理事に指名、「マールアラーゴ合意」提唱者

トランプ大統領は8月7日、翌8日付けで辞任するクーグラーFRB理事の後任に、スティーブン・ミラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を指名した。
指名に当たり、トランプ氏はトゥルース・ソーシャルにて「今後も、恒久的な後任者の選定にあたる」と説明しており、クーグラー氏の任期満了の2026年1月末までの「つなぎ役」と考えられよう。

チャート：ミラン氏がFRB指名された場合のFRB執行部の構成

ただし、FOMC参加者にとっては、衝撃を与える人事に違いない。
ミラン氏は、2024年11月、ハドソン・ベイ・キャピタルでシニア・ストラテジストとして勤務していた当時、『世界貿易システム再編のためのユーザーガイド』と題したレポートで、「マールアラーゴ合意」のアイデアを提唱していたことで知られる。

「マールアラーゴ合意」とは、世界貿易システムの改革と、持続的なドル高に伴う経済不均衡の是正を目指すもの。
仕組みとして、各国が外貨準備に含まれる米財務省短期証券などを売却→100年債といった超長期債への転換を図る。
そうすれば、外貨準備の積み増しに伴うドル高が是正され、米金利を低位安定させ、米国の製造業の活性化につながる。
さらに、利払い負担が縮小し、米国の財政が改善することで、安全保障目的の米国債発行を抑制できる、というわけだ。

なお、クーグラー氏は辞任の理由について説明しなかったが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙によれば、同氏は2024年7月と9月のFOMCブラックアウト期間に配偶者がアップル株を購入したとして、倫理規定に抵触したと報告。
その後は既定により資産を売却したというが、FRB執行部の個別銘柄の取引、並びにブラックアウト期間の全ての金融取引は禁止されている。
また、クーグラー氏はFRB執行部でただ1人、2024年の金融取引開示義務を怠っていたという。

ミラン氏はFRBの改革も提言、米財務省との連携の必要性を主張

ミラン氏は同時に、FRBの役割に米財務省との「連携」を挙げた。
これは、ベッセント財務長官が提唱するFRBの徹底的な見直しとつながっている可能性があり、ミラン氏の指名はトランプ政権が目指すFRBの改革への「狼煙」と考えられよう。

そもそも、ミラン氏によれば、FRBは米財務省が管轄する為替政策決定において、金利の調整を通じ重要な役割を果たし、政策決定は米金利や市場の安定に影響を与えてきた。
その上で、ミラン氏はFRBが米財務省と協力してきた歴史があったとして、FRBの二大目標、すなわち①雇用の最大化、②物価安定――に加え、「適度な水準の米長期金利」が含まれ、実質は「三大目標」だと訴えた。

実質的に「三大目標」の証左として、ミラン氏はケネディ政権下で実施された「オペレーション・ツイスト」を挙げ、その目的について、ゴールドの流出（当時は金ドル本位制）を防ぎつつ、中長期金利を低く保って経済を支えることだったと説く。
当時のオペレーション・ツイストは、ミラン氏いわく「FRBと米財務省の協調政策で、米財務省が短期債務の発行を増やした一方、FRBが長期債を購入することで新たな借入を実質的に打ち消す」構造だった。
通貨の流出入は主に短期金利によって左右されるため、この政策により、「通貨流出を防ぎ、長期金利を低下させて景気を下支えすることが可能になった」という。

このように、ミラン氏はFRBと米財務省と連携強化を訴えるほか、FRBに以下の改革を求めてきた。

チャート：ミラン氏が提言したFRBの主な改革案

特に④の「FOMC構成の見直し」については、米大統領がFRBに与える影響力の拡大と、FOMCでのFRB執行部の影響力の低下を狙うものだ。
その背景として、「コンセンサス重視」の考え方、ミラン氏はそれを「集団思考（groupthink）」と指摘。
FRB執行部から金融政策の反対票がほとんど確認できず、地区連銀総裁からの異議も少ない現状は、多様な視点の欠如を示すとして、ミラン氏は問題視していた。

チャート：7月FOMCでは、FRB執行部2人が反対票を投じたが、これは1993年12月以来で初めて

ミラン氏のFRB理事就任は早くて10月か、FOMCの勢力図に変化も

ミラン氏は、トランプ氏が説明したように「つなぎ役」と考えられる。
従って、ミラン氏の就任によって、FRBの体制に改革の「狼煙」が上げられそうだが、実際にFRBの改革の旗振り役になるかは、現時点では不透明と言えよう。

注目のミラン氏のFRB理事就任時期だが、米上院の承認が必要だ。
ただ、米上院は9月2日まで休会中であり、9月16～17日のFOMCに間に合わせるのは極めてスケジュールがタイトである。
従って、ミラン氏のFRB就任は、早くて10月頃ではないか。

ミラン氏が就任しても、トランプ氏指名のFRB執行部7人のうち、ボウマンFRB副議長、ウォラーFRB理事と合わせ、3人に過ぎないことも、留意すべきだろう。
従って、パウエルFRB議長の指導力を上回るとは、言えそうもない。
しかし、トランプ政権がミラン氏のFRB改革案を賛同し、FRB理事として指名したならば、FRB執行部と地区連銀総裁で構成されるFOMCメンバーの勢力図に変化をもたらしそうだ。

FOMC参加者の間では、クーグラー氏の辞任表明を受け、既に変化の波が訪れつつある。
サンフランシスコ連銀総裁が年内2回以上の利下げに言及し、タカ派寄りだったミネアポリス連銀総裁も年内2回の利下げへ傾き始めた。
クックFRB理事も、米7月雇用統計は「懸念すべき内容だ」と述べ、米経済の転換点を示唆した可能性があると考えを寄せた。

FF先物市場では、8月8日時点で9月利下げ確率は88.9％。
米7月雇用統計発表後の90%超えから低下したとはいえ、9月利下げを織り込んだも同然で、年内2回と3回の利下げ予想が拮抗している。
市場の利下げ期待は、トランプ政権がもたらすFRBの改革も意識しているかのようだ。

チャート：FF先物市場、年内2回と3回の利下げ予想で拮抗

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