選挙の結果：民主党が上下両院で過半数
※下院の未確定は集計が続く選挙区。上院の未確定はアラスカ州とミシシッピ州。選挙前は下院が共和219・民主214・欠員2、上院が共和53・民主47
報道によると、日本時間4日の昼すぎには、民主党が下院と上院の両方で過半数を確保する見通しとなりました。米東部時間4日夜（日本時間5日朝）時点の集計では、下院は民主党の当確が242議席と過半数の218を大きく上回り、未確定の42議席を残して共和党（151議席）との差が開いています。上院は民主党が54議席を固め、選挙前の47議席から7議席増やしました。選挙前は上下両院とも共和党が多数派でした。
上院の主な接戦州の結果は以下の通りです。事前に「トスアップ（接戦）」や共和党がやや有利とされた州でも、民主党が議席を奪いました。
| 州 | 勝者 | 得票率 | ポイント |
|---|---|---|---|
| ノースカロライナ | 民主 クーパー | 58.7% 対 39.1% | 共和党の議席を奪う |
| メーン | 民主 ジャクソン | 53.4% 対 46.5% | 現職コリンズ氏（共和）が落選 |
| オハイオ（補選） | 民主 ブラウン | 50.0% 対 45.2% | 現職ハステッド氏（共和）が落選 |
| テキサス | 民主 タラリコ | 55.1% 対 43.0% | 民主党のテキサス州での州全体の選挙の勝利は1994年以来との報道 |
| アイオワ | 民主 トゥレク | 50.5% 対 46.4% | 事前は五分五分とされた |
| カンザス | 民主 ハミルトン | 51.0% 対 46.0% | 現職マーシャル氏（共和）が落選 |
| サウスカロライナ | 民主 アンドルーズ | 51.1% 対 46.7% | 事前は共和党がやや有利とされた |
| ミシガン | 民主 エルサイード | 52.5% 対 45.5% | 民主党が議席を維持 |
| アラスカ | 未確定 | 集計途中 | 民主党のペルトラ氏と共和党のサリバン氏がともに得票率48%前後の大接戦。期日前・郵便投票の多くが未集計で、11月18日に順位選択投票の集計 |
| ミシシッピ | 未確定 | 49.0% 対 48.9% | 民主党のコロム氏が約1,100票リード（見込み票の約96%を集計）。郵便票は11月10日着まで有効で、宣誓投票の集計も残る |
出所: 米主要メディアの当確・集計（米東部時間11月4日夜の時点）。得票率は勝者（未確定の州は民主党候補）対 共和党候補。ジョージア州は現職オソフ氏（民主）が59%で再選し、決選投票は行われない
州知事選でも民主党が躍進しました。ジョージア州ではボトムズ氏が勝ち、米国史上初の黒人女性の州知事になります。テキサス州では、データセンターの規制強化を訴えたイノホサ氏が現職のアボット知事を破りました。オハイオ州、ネバダ州、アイオワ州でも民主党が知事のポストを奪い、民主党の知事は少なくとも28州と、16年ぶりに過半数になったと報じられています。
トランプ大統領は結果を受け入れ、民主党との協力と拒否権に言及
トランプ大統領は報道機関の取材に、選挙の結果を受け入れると述べ、民主党に祝意を示しました。移民問題などで「良い案があれば」協力できるとする一方、民主党が通した法案に対しては拒否権を使うとも発言しています。敗因については、イランとの戦争や原油高が大きかったと認めました。バンス副大統領も、敗北の理由を戦争と結びつける投稿をしています。
民主党の下院トップのジェフリーズ院内総務は、下院議長への立候補を表明し、優先課題として、低所得者向けの医療保険や食料支援の削減の撤回、医療保険の税額控除の延長、イラン戦争の終結、関税の撤回を挙げました。ただし、大統領の拒否権を覆すには上下両院で3分の2の賛成が必要で、今回の議席では届きません。民主党の政策がそのまま実現するのではなく、政権との交渉や、議会の調査権限を使った監視が中心になるとみられます。
事前の予想との比較：予想通りの「両院とも民主党」、上院は予想より多い議席
予測市場（選挙結果などを対象に売買する市場で、価格が確率の目安になる）では、選挙前から「両院とも民主党」が最も有力とされていました。報道によると、10月27日時点の「両院とも民主党」の確率はKalshiで63%、Polymarketで65%、11月2日には上院で民主党が多数派を取る確率がKalshiで74%と、取引の開始以来で最も高くなっていました。結果は予想通りの両院奪還で、上院は「53議席が有力、54議席目は五分五分」とされていた見方を上回りました。事前の予想がおおむね当たり、結果の判明も早かったことが、翌日の相場の安心感につながりました。
相場の反応：米国株は大幅高、原油は急落
※米国の株価指数は11月4日の終値の前日比。金（COMEX）・原油（WTI・ブレント）は期近の先物の清算値の前日比。日経平均は日本時間4日の終値の前営業日（11月2日）比（3日は文化の日で休場）
選挙の結果が早く判明し、トランプ大統領も結果を受け入れたことで、政治の不透明感が晴れたとの見方が広がりました。11月4日の米国市場では、ダウ平均が前日比1,569.40ドル高（+3.03%）の5万3,356.12ドルと、上昇率は2025年4月以来の大きさになりました。S&P500は+1.58%の7,688.62、ナスダック総合指数は+1.44%の2万5,736.51です。恐怖指数とも呼ばれるVIX指数は、前日の20.83から16.61に下がりました。
報道によると、ダウ平均の上昇率は、中間選挙の翌日としては1982年以来の大きさでした。当社でS&P500の騰落率を計算すると、2026年の+1.58%は1950年以降の20回の中間選挙で4番目の大きさです。ただし、開票の序盤にあたる米国時間3日夜（日本時間4日午前）には、株価指数の先物が下げる場面もあり、ナスダック100の先物は一時2.5%下落したと報じられています。
※投票日の終値から翌営業日の終値までの騰落率。オレンジが2026年。スマホ表示は1998年以降。過去の傾向は将来の結果を保証しない
業種で明暗：ヘルスケア・大手IT・生活必需品が上昇、防衛・エネルギー・半導体が下落
出所: 報道（11月4日の米国市場）をもとに作成。半導体株指数（フィラデルフィア半導体株指数）は終値をもとに当社計算。個別銘柄の騰落率は報道の時点により異なる
業種ごとの動きは大きく分かれました。民主党が医療保険の支援策を掲げていることもあり、ヘルスケア株が買われ、大手IT株も上昇しました。報道によると、データセンターの新設が規制で抑えられれば、すでに計算能力を持つ大手の優位が固まり、巨額の設備投資の負担も和らぐとの見方が出ています。一方、AIデータセンター向けの半導体や電力・インフラ関連は売られました。AI規制の行方と関連株の動きについては、別の記事で詳しく解説しています。
米金利・ドル円：金利は低下、ドル円は157〜158円台
米10年債利回りは、前日の4.95%から4.88%に低下しました。財政の拡大や赤字の拡大が抑えられるとの見方に加え、原油の急落でインフレへの警戒が和らいだことが背景にあります。ドルは主要通貨に対して小幅に下落しました。
ドル円は、東京市場が祝日明けとなった4日、開票の進展とともに円高に振れ、昼ごろに157円台半ばまで下落しました。報道によると、原油安で日本の貿易収支が悪化する懸念が和らいだことも円の支えになりました。その後は米国株の上昇を受けて円が売られ、ニューヨーク市場の終値は158円台前半〜半ばでした。5日の東京市場では158円台前半から157円台後半へとやや円高に動いています（11月5日12時40分時点で157.96円）。米金利の低下と原油安は円高の材料ですが、FRB（米連邦準備制度理事会）の12月の利上げ観測が根強く、下値は限られています。
金・原油：原油は8%超の急落、金は3.4%の反発
原油は大きく下げました。WTI原油先物は前日比8.29%安の1バレル88.12ドル、ブレント原油先物は8.67%安の94.62ドルです。報道によると、バンス副大統領が敗因を戦争と結びつけたことや、民主党が戦争の終結を優先課題に掲げたことで、イランとの戦争が早く終わるとの期待が高まりました。原油の急落の背景と今後の見通しは、別の記事で詳しく解説しています。
金は買われました。COMEXの金先物は前日比3.4%高の1トロイオンス4,073ドルで取引を終え、5日のアジア時間には4,140ドル前後まで上昇しています。米金利の低下とドル安が、利息を生まない金の支えになりました。原油安でインフレへの警戒が和らぐと、FRBの利上げ観測が後退しやすく、金にとっては追い風になります。
日本株：4日は一時3,000円超の下落、5日もAI・半導体株が重荷
東京市場は3日が文化の日で休場だったため、4日が開票を受けた最初の取引日になりました。日経平均株価は、民主党の優勢が伝わると、AI規制の強化でデータセンターへの投資が鈍るとの懸念から半導体関連株を中心に売られ、一時3,000円超下落して6万円割れに迫りました。大勢が判明すると、AI・半導体株に買い戻しが入って下げ渋り、終値は893円安の6万2,188円63銭でした。
5日は米国株の上昇を受けて反発して始まり、一時6万2,600円台まで上げたものの、ソフトバンクグループやアドバンテスト、TDKなどAI・半導体関連株への売りが続き、午前中に下げに転じました。一時850円あまり安い6万1,300円台まで下げ、前引けは275円安の6万1,913円でした。米国でもエヌビディアなど半導体株は売られており、日本株はAI関連の比重が大きいぶん、米国株ほど選挙後の安心感を享受できていません。
事前の見立てと実際の値動き
当社が選挙前（10月30日）に整理した「両院とも民主党」のシナリオと、実際の11月4日の値動きを比べると以下の通りです。金・米金利・業種の動きはおおむね見立てに沿った一方、米国株は「逆風」との見方に反して大きく上昇しました。
| 項目 | 選挙前の見立て | 実際の動き（11月4日） |
|---|---|---|
| 米国株 | 規制強化に動く民主党の勝利は株の逆風との見方が一般的 | ダウ+3.03%、S&P500+1.58%と大幅高。不透明感が晴れたことが上回った（半導体株は下落） |
| ドル円 | 財政拡大が見込みにくく、ドルの重しになりやすい | 一時157円台半ばまで円高。終値は158円台前半〜半ばで、小幅な円高にとどまる |
| 米金利 | 財政拡大は見込みにくい一方、債務上限を巡る対立も | 米10年債利回りは4.95%→4.88%に低下 |
| 金 | ドル安・米金利の低下が重なれば金の支えに | +3.4%と反発 |
| 業種 | ヘルスケア・小売にプラス、防衛にマイナスとの分析 | ヘルスケア・小売が上昇、防衛が下落。見立てに近い動き |
出所: 当社記事「【2026年アメリカ中間選挙】現状と日程、株・ドル円・米金利・金への影響を図解」（2026年10月30日）の結果別シナリオ、各取引所の終値
今後の注目点
選挙の結果はほぼ固まりましたが、未確定の上院2議席や、新しい議会が始まるまでの予算の期限、FRBの12月の判断など、相場に関わる日程が続きます。
出所: FRB、米労働統計局（BLS）、ミシシッピ州・アラスカ州の選挙管理当局の日程、報道。日付は現地時間、時刻は日本時間
今後の相場の焦点は、選挙そのものから、FRBの金融政策と原油・AI関連の動きに移っていきます。民主党が主導する議会は、2027年1月の招集後に調査権限を使って政権やIT大手を監視するとみられ、AI規制やイランとの戦争を巡る議論が、株価や原油の材料になりそうです。一方、大統領の拒否権があるため、大きな政策の変更は起きにくく、市場が「分割政府」を好感する流れが続くかが注目されます。
まとめ
- ✓11月3日の米中間選挙で、民主党が上下両院を奪還した。上院は予想を上回る54議席（アラスカ州・ミシシッピ州は未確定）、下院も過半数を大きく上回った
- ✓トランプ大統領は結果を受け入れ、民主党との協力に言及する一方、拒否権の行使も示唆。大統領は共和党、議会は民主党の「分割政府」になる
- ✓4日の米国株は大幅高（ダウ+3.03%、S&P500+1.58%）。S&P500の上昇率は1950年以降の中間選挙の翌日で4番目の大きさ（当社計算）
- ✓イラン戦争の終結への期待から原油は8%超の急落。米10年債利回りは4.88%に低下し、金は3.4%反発した
- ✓ドル円は157〜158円台で小動き。米金利の低下と原油安が円高材料となる一方、12月の利上げ観測が下支え
- ✓データセンター規制への警戒から半導体株は下落し、日本株は4日に一時3,000円超下げた。今後は米雇用統計・CPI・12月のFOMCが焦点
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