CHAPTER 01法案の中身：食料品の消費税が2年間1%に
税率を下げる部分と、働く人への支援金を配る部分の2本立てです。
法案の正式な名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。政府が10月9日に閣議決定し、国会に出しました。中身は大きく2つに分かれます。
出所: 内閣官房・財務省「法律案について」（2026年10月）、財務省
ゼロではなく1%にした理由について、報道によると、税率を0%にすると店のレジの改修に約1年かかるのに対し、1%なら約半年で済むと説明されています。支援金の対象について、高市首相は国会で、諸外国並みに働く人全体の3割と同程度以上とする方向で検討していると答弁しました。政府はそれまで、年収100万〜350万円程度の約2000万人を参考の数字として示していたと報じられています。
出所: 報道、内閣官房・財務省の資料をもとに当社作成。値下がり率は 1.01÷1.08−1 で計算。実際の値下がりは店の価格設定しだい
CHAPTER 02ここまでの経緯：連立合意から衆院通過まで
「食料品2年間ゼロ」の約束は、税率1%と給付を組み合わせた法案になりました。
- 自民党と日本維新の会の連立合意に「食料品の消費税を2年間ゼロ」が書き込まれる
- 高市首相が会見で、食料品の消費税ゼロを衆院選の公約に掲げると表明（公約の文言は「検討を加速」）
- 衆院選で自民党が316議席を得て、単独で3分の2を確保
- 自民党の税制調査会が「税率1%＋給付」の案を示す
- 政府が方針を閣議決定
- 法案を閣議決定し、国会に提出（10月20日に衆院で審議入り）
- 衆院の財務金融委員会と本会議で可決。自民党・維新などが賛成し、野党はすべて反対
出所: 内閣官房・財務省、報道
衆院の採決では、自民党の石破茂前首相、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏の4人が採決の前に退席しました。報道によると、石破氏は「財源が明らかではない。財政が毀損する。通貨が安くなり、金利が上がり、物価が上昇する。そういう懸念が払拭できない」と述べています。自民党の執行部は党の方針に反したとして4人に文書で説明を求めており、回答の期限は11月9日正午です。報道によると、執行部は回答を踏まえて、処分を含めた対応を検討する方針です。
野党は、財源と支援金の対象・金額が法案に書かれていないことを主な理由に反対しました。報道によると、国会では「白紙委任だ」との批判や、減税が終わった後に中間層の負担が増えるとの指摘が出ています。
CHAPTER 03財源と財政：消費税は国の最大の税収
消費税収は年26兆円。その一部を2年間手放す計算で、財源の示し方が市場の関心事です。
消費税は、国の税収のなかで最も大きな柱です。財務省によると、2025年度の決算で国の消費税収は26兆278億円と、一般会計の税収84兆2226億円の約3割を占めました。消費税は1989年4月に3%で導入され、1997年4月に5%、2014年4月に8%、2019年10月に10%（食料品などは軽減税率8%）へと上がってきました。下げるのは今回が初めてです。
- 消費税を3%で導入
- 5%に引き上げ（地方消費税を含む）
- 8%に引き上げ
- 10%に引き上げ。食料品などに軽減税率8%を導入
（法案）
- 食料品を1%に引き下げ（2年間）。導入以来初めての引き下げ
（法案）
- 期限が来れば食料品は8%に戻る
出所: 財務省、内閣官房・財務省の資料
財源について、片山財務相は10月28日の衆院財務金融委員会で、2年で約10兆円の減収を念頭に「財源確保は必ずやる」と述べ、11月2日には「メドはもうつきつつある」と話したと報じられています。高市首相は10月19日の国会で「国債発行を否定するものではない」と答弁した後、同じ日の夜にSNSで「特例公債に頼らない方針に何ら変わりはない」と説明しました。首相は、財政の拡大で円安や金利の上昇が進むという「高市円安」「高市高金利」との見方も否定しています。ただ、衆院の審議では、政府は財源について「2027年度予算の編成過程で検討する」との答弁にとどまり、具体的な金額や項目は示されませんでした。
CHAPTER 04国債の利回りと円相場：財政への不安が節目で表れた
消費減税の議論が進むたびに、長い期間の国債ほど利回りが上がりやすい動きが見られました。
財務省のデータで見ると、10年債の利回りは2025年10月の1.6%台から、2026年10月7日には3.111%まで上がりました。30年債も10月6日に4.168%をつけています。ただし、上昇の理由は消費減税だけではありません。報道によると、9月下旬に約30年ぶりの水準まで上がった場面では、日銀の利上げ観測や中東情勢、財政の拡大への警戒が重なったとされています。10月中旬以降は利回りが下がり、衆院を通過した11月6日の10年債は2.696%と、10月7日の高値から0.4ポイントあまり低い水準でした。この日の低下は世界的な株安によるものと報じられており、法案の可決そのものに市場が大きく反応した様子は見られません。
国債の利回りが上がると、国が借金の利払いに使うお金が増えます。財源がはっきりしないまま減税が実施されると、国債の増発が意識され、とくに期間の長い国債が売られやすくなるとの見方があります。長期金利の動きは、住宅ローンや企業の借入金利にも広がります。
ドル円は158円台、財政への見方は円相場の材料にも
ドル円は11月6日の週を158円台で終え、週明け9日の朝も158円台前半で推移しています。消費減税をきっかけに円相場が大きく動いたとはっきり報じられた場面はありませんが、石破氏が懸念として「通貨が安くなる」ことを挙げたように、財政への不安は円売りの材料として意識されやすいテーマです。一方で、首相は「高市円安」との見方を否定しており、財源をどう示すかが、国債の利回りとあわせて円相場を左右する可能性があります。
CHAPTER 05物価と日銀：統計上の物価上昇率は1%台前半に下がる計算
減税が値札にそのまま反映されれば、2027年度の物価上昇率は一時的に大きく下がります。
日銀は10月30日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で、今回の消費減税の影響を見通しに織り込んでいないと説明しました。そのうえで、税率の変更が対象のすべての品目にそのまま反映されると仮定した機械的な計算では、2027年度の消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率を1.3ポイント程度、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の上昇率を1.4ポイント程度押し下げるとしています。
日銀の見通しの中央値では、2027年度の物価上昇率（生鮮食品を除く）は2.6%です。ここから1.3ポイント差し引くと、統計上は1.3%程度まで下がる計算になります。総務省の消費者物価指数のウエイトから計算すると、軽減税率の対象にあたる食料品（酒類と外食を除く）は物価全体の約21%を占めており、影響が大きいのはこのためです。
ただし、これは税制で物価が見かけ上下がるもので、賃金や需要の強さを反映した物価の流れ（基調）が弱まるわけではありません。日銀はこれまでも、2019年の消費税率の引き上げの際などに、制度変更の影響を除いた物価の見通しをあわせて示してきました。また、2年後の2029年4月に税率が8%に戻ると、その年度の物価上昇率は逆に押し上げられます。日銀の次の金融政策決定会合は12月17〜18日で、物価統計の見かけの変化をどう扱うかも、今後の会見や展望レポートで注目されます。
CHAPTER 06参院の行方と今後の日程
与党は参院で過半数に届いていません。会期末の12月12日までに成立するかが焦点です。
報道によると、法案は11月11日の参院本会議で審議入りし、13日から特別委員会で本格的な審議が始まる見通しです。参院では与党が過半数に4議席足りず、賛成を表明している日本保守党の2議席を加えてもなお2議席足りません。特別委員会の構成も与党19、野党20とされ、野党がそろって反対すれば委員会で否決される計算です。与党は無所属の議員への働きかけに加え、国民民主党や公明党の賛成を得るための法案の修正も視野に入れていると報じられています。国民民主党の玉木代表は、法案の中身が変われば賛否を改めて判断することもあり得るとの考えを示し、公明党の岡本代表も8日のテレビ番組で「参院の審議次第だ」と述べ、賛成する可能性を否定しませんでした。修正協議の行方が注目されます。
憲法の規定では、参院で否決されても、衆院で出席議員の3分の2以上が賛成すれば再び可決して成立させることができます。与党は衆院で3分の2を上回る議席を持っており、数の上では再可決も可能です。ただし、与党が再可決を検討しているとの報道は、現時点では見当たりません。
※報道と過去の市場の動きをもとに当社で整理した方向感で、将来の相場の動きを示すものではありません。▲上がる・強まる ▼下がる・弱まる ▶変化は小さい ◆まちまち。ドル円の▲は円安・ドル高の方向を表します。
出所: 内閣官房・財務省、日本銀行、報道。参院の日程は見通しで、変わる可能性がある
チェックしておきたい3つのポイント
- ✓参院で野党の一部が賛成に回るか：国民民主党と公明党の判断、修正協議がまとまるか、会期末の12月12日までに採決できるか
- ✓財源の中身が示されるか：歳出の見直しや税制の改正で年約5兆円をどう賄うか。国債の増発が意識されれば、長期金利と円相場の材料になる
- ✓日銀が物価の見かけの低下をどう扱うか：12月の会合や1月の展望レポートで、減税の影響をどう説明するか
まとめ
- ✓食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に下げる法案が11月6日に衆院を通過した。残りの1%分は働く人への支援金で返し、実質ゼロにする
- ✓消費税の引き下げは1989年の導入以来初めて。必要な額は年約5兆円とされるが、財源は「歳出・歳入全般の見直し」とだけ書かれ、中身は示されていない
- ✓参院では与党が過半数に4議席足りない。11月11日に審議入りの見通しで、国民民主党と公明党は、法案の修正や審議の中身しだいで賛否を改めて判断する構え。会期末の12月12日までに成立するかが焦点
- ✓国債の利回りは消費減税の議論が進んだ節目で上がった。ただし足元は株安で下がっており、衆院通過そのものへの大きな反応は見られない
- ✓日銀は、減税がそのまま値下げにつながれば2027年度の物価上昇率（生鮮食品を除く）を1.3ポイント程度押し下げると計算している。見かけの物価の低下と基調を分けて見る必要がある
- ✓財源の示し方は、長期金利とドル円の材料になりうる。参院の審議と12月の日銀会合が当面の山場
参考資料
- 内閣官房・財務省：飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等に関する法律案について（2026年10月、PDF）
- 財務省：「軽減税率制度」について教えてください
- 財務省：消費税など（消費税の概要・沿革）
- 財務省：令和7年度決算の概要（PDF）
- 日本銀行：経済・物価情勢の展望（2026年10月、PDF）
- 日本銀行：植田総裁記者会見（2026年7月31日、PDF）
- 財務省：国債金利情報
- ドイツ連邦政府：付加価値税の一時引き下げ（2020年、ドイツ語）
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