CHAPTER 01財務省の発表、国の借金は1,323兆円に
「国の借金」は、財務省が3か月ごとに公表する「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の通称です。
財務省は11月10日、2026年9月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を発表しました。国債、借入金、政府短期証券を合わせた残高は1,323兆3,632億円で、6月末から23兆3,201億円、2026年3月末（前年度末）からは20兆4,794億円減りました。
出所: 財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年9月末現在）」、総務省「人口推計」（2026年10月1日現在の概算値、1億2,269万人）をもとに当社計算
総務省の人口推計（10月1日現在の概算値）で割ると、国民1人あたりでは約1,079万円になります。
内訳をみると、税金で返していく普通国債が1,115.1兆円と全体の8割強を占めます。次いで、財政投融資の資金を集めるための財投債、今回大きく減った政府短期証券、借入金の順です。項目ごとの残高と増減は、以下の通りです。
| 区分 | 9月末の残高 | 6月末比 | 3月末比 |
|---|---|---|---|
| 普通国債 | 1,115.1兆円 | +4.3兆円 | +10.8兆円 |
| うち長期（10年以上） | 863.3兆円 | +5.4兆円 | +11.0兆円 |
| うち中期（2〜5年） | 215.6兆円 | +3.8兆円 | +7.6兆円 |
| うち短期（1年以下） | 36.2兆円 | −4.9兆円 | −7.8兆円 |
| 財投債 | 85.5兆円 | −2.8兆円 | −5.4兆円 |
| 交付国債・出資国債など | 14.2兆円 | +1.7兆円 | +2.2兆円 |
| 借入金 | 39.6兆円 | −0.9兆円 | −4.7兆円 |
| 政府短期証券 | 68.9兆円 | −25.5兆円 | −23.4兆円 |
| 合計 | 1,323.4兆円 | −23.3兆円 | −20.5兆円 |
出所: 財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年9月末現在）」をもとに当社作成。兆円未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合がある。このほかに政府保証債務が26.3兆円ある（6月末比−1.1兆円）
CHAPTER 02減ったのはほぼ政府短期証券だけ、普通国債は増加
6月末から9月末への増減を項目別にみると、政府短期証券の減少が目立ちます。
3か月で減った23.3兆円のうち、政府短期証券の減少が25.5兆円と、減少額の全体を上回ります。財投債（−2.8兆円）と借入金（−0.9兆円）も減りましたが、規模は小さく、普通国債は+4.3兆円、交付国債・出資国債なども+1.7兆円増えています。
CHAPTER 03なぜ減った？為替介入で受け取った円で政府短期証券を返済
政府短期証券が減ったのは、7〜9月に政府が行った円買いの為替介入と関係しています。
為替介入は、財務省が日本銀行に指示して行います。介入に使うお金は「外国為替資金特別会計（外為特会）」という国の会計が管理しています。財務省の説明によると、円を売ってドルを買う介入では、政府短期証券（外国為替資金証券）を発行して円を集めます。反対に、ドルを売って円を買う介入では、外為特会が持つドルなどを売って円を買い、受け取った円で政府短期証券を償還します。
いまの外貨準備の多くは、過去の円高の時期に円売り・ドル買いの介入をした結果、積み上がったものです。そのときに円を集めるために発行したのが政府短期証券でした。今回はその逆で、ドルを手放して円を受け取り、その円で当時の借金を返したことになります。報道でも、円買い介入で得た円を政府短期証券の償還に充てたことが、今回の減少の理由として伝えられています。
政府短期証券には、外為特会の分のほかに、国の資金繰りのための財務省証券なども含まれます。そのため、四半期ごとの残高は介入以外の理由でも上下し、介入の額と残高の減少額はぴったりとは一致しません。同じ7〜9月期で比べると、介入の有無による違いがよく分かります。各年の7〜9月期の動きは、以下の通りです。
| 7〜9月期 | 円買い介入の額 | 政府短期証券の増減 |
|---|---|---|
| 2022年 | 2兆8,382億円 | −5.4兆円 |
| 2023年 | なし | +3.7兆円 |
| 2024年 | 5兆5,348億円 | −4.6兆円 |
| 2025年 | なし | +0.4兆円 |
| 2026年 | 15兆3,993億円 | −25.5兆円 |
出所: 財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」「外国為替平衡操作の実施状況」をもとに当社計算
介入がなかった2023年と2025年の7〜9月期は、政府短期証券はむしろ増えていました。今回の25.5兆円の減少は、介入をした年の中でも際立って大きいものです。なお、2026年は4〜6月にも11兆7,349億円の円買い介入をしましたが、4〜6月は政府短期証券が増えやすい時期で、2022〜2025年の4〜6月はいずれも6兆〜24兆円増えていました。2026年の4〜6月は2.1兆円の増加にとどまり、増え方はこの5年で最も小さくなりました。
政府短期証券が減った一方で、介入で売ったドルの分だけ外貨準備も減っています。外貨準備は6月末の1兆2,875億ドルから9月末には1兆1,784億ドルとなり、1,091億ドル減りました。為替の取引は通常2営業日後に受け渡すため、7月30日・31日の介入の分は8月の数字に表れています。借金（政府短期証券）と資産（外貨準備）が同時に減ったことになります。
CHAPTER 04減少は為替介入に伴うもの、普通国債は過去最大を更新
国の借金の合計は減りましたが、税金で返していく普通国債は増え続けています。
普通国債は、公共事業のための建設国債や、税収の不足を補う特例国債（赤字国債）などで、利払いや償還は主に税金でまかないます。9月末は1,115.1兆円と、6月末から4.3兆円、1年前の9月末から26.9兆円増えました。財務省は、2026年度末（2027年3月末）には1,145.4兆円まで増えると見込んでいます。
財務省は、利払いや償還を主に税金でまかなう借金だけを集めた「国及び地方の長期債務残高」も別に公表しています。こちらは財投債や政府短期証券を含まず、地方の借金を加えたものです。2つの数字の違いは、以下の通りです。
| 項目 | 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高 | 国及び地方の長期債務残高 |
|---|---|---|
| よく使われる呼び方 | 国の借金 | 国と地方の借金 |
| 含まれるもの | 普通国債、財投債、借入金、交付国債、政府短期証券 | 普通国債、借入金・交付国債など（国の負担分）、地方の長期債務 |
| 主な返済のお金 | 税金のほか、財投の貸付金の回収、外為特会の資金など | 主に税金 |
| 公表 | 財務省が3か月ごと | 財務省が年度ごとの見込みなどを公表 |
| 金額 | 9月末 1,323.4兆円 | 2026年度末の見込み 1,346兆円（国1,178兆円・地方168兆円） |
出所: 財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する補足説明（令和8年9月末現在）をもとに当社作成
国債の残高と金利の水準は、国の利払い費を左右します。日銀は政策金利を1.25%まで引き上げてきており、新しく発行する国債の利回りも以前より高くなっています。政府短期証券が減ると短い期間の借金の利払いは減りますが、売ったドルの分だけ外貨準備から得られる利息も減ります。
CHAPTER 05国債の増減がドル円・日本株に与える影響と今後の注目点
国債の発行が増えるか減るかは、国債の需給と金利を通じて、ドル円や日本株に影響します。
今回の発表に対する相場の反応
財務省が発表した11月10日14時の前後1時間（13時30分〜14時30分）、OANDAのドル円の値幅は157.92〜158.01円の約9銭、日経225（JP225）の値幅は約300円（約0.5%）で、発表をきっかけとした大きな動きはみられませんでした。今回の統計は9月末時点の残高をまとめたもので、減少の主な理由である為替介入の額はすでに財務省が公表していたため、発表の時点で新しく分かったことは多くありませんでした。
国債の増減と金利の関係
国債の利回り（金利）は、国債を発行する国と、買う側（銀行・保険会社・日銀・海外の投資家など）の需給で動く面があります。基本的には、発行が増えて買い手が追いつかなければ国債の価格が下がって利回りが上がりやすく、発行が減れば利回りは下がりやすくなります。国債は財務省が毎月の入札で発行しており、入札の結果も利回りを動かす材料になります。
6月末から9月末への増減を償還までの期間別にみると、10年以上の国債は+4.9兆円、2〜5年の国債は+1.5兆円と増えました。一方、1年以下の国債は−4.9兆円、政府短期証券は−25.5兆円と減っています。1年以下の短い期間の金利は、主に日銀の政策金利に沿って動きます。これに対し、10年物の国債の利回り（長期金利）は、国債の発行の量や入札の結果、日銀の政策の見通しなどで動きやすくなります。
ドル円・日本株への影響
国債の発行の増減と、それに伴う金利の動きが、ドル円や日本株にどう影響しやすいかを整理すると、基本的には以下のように考えることができます。とくにドル円は、金利の動きそのもの（日米の金利差）と、国の財政への受け止めのどちらが意識されるかで、反対の方向に動くことがあります。実際の相場は、米国の金利や景気、株価、企業の業績など多くの要因が重なって動くため、いつもこの通りになるわけではありません。
| 動き | ドル円への影響 | 日本株への影響 |
|---|---|---|
| 国債の発行が増え、長期金利が上がる | 日本の金利が上がり米国との金利差が縮むことは、円高の要因となる。一方、国の財政への不安から金利が上がる場面では、円が売られ、円安の材料となりうる | 金利が上がること自体は、銀行・保険株には収益の追い風となりやすい一方、不動産株や将来の成長を見込んで買われる銘柄には重しになりやすい。国の財政への不安が意識される場面では、金利の急な上昇とともに、株式市場全体の重しとなりうる |
| 国債の発行が減り、長期金利が下がる | 日本の金利が下がり米国との金利差が広がることは、円安の要因となる。一方、国の財政への不安の後退が意識される場面では、円高の材料となりうる | 金利が下がること自体は、不動産株や将来の成長を見込んで買われる銘柄の支えになりやすい一方、銀行・保険株には収益の逆風になりやすい。国の財政への不安の後退が意識される場面では、株式市場全体の支えとなりうる |
| 国債の入札が不調（買い手が少なく、利回りが市場の想定より高めに決まる） | 長期金利が上がり、金利差の面では円高の要因となる。不調が続き、国の財政への不安が意識される場面では、円安の材料となりうる | 長期金利の上昇を通じて、銀行・保険株には追い風、不動産株などには重しになりやすい。不調が続く場面では、株式市場全体の重しとなりうる |
| 国債の入札が順調（買い手が多く、利回りが市場の想定並みか低めに決まる） | 長期金利の上昇が抑えられ、金利差の面では円安の要因となる。不調が続いた後の順調な結果は、国の財政への不安の後退として、円の支えとなりうる | 長期金利の上昇が抑えられ、不動産株などの支えになりやすい。金利の急な上昇への警戒が和らぐ場面では、株式市場全体の支えとなりうる |
| 短い借金（1年以下の国債・政府短期証券）の増減 | 短い期間の金利は主に日銀の政策金利で決まるため、影響は限られやすい。今回の減少の大部分は、この短い借金の減少 | 影響は限られやすい |
出所: 当社作成。影響は基本的な考え方を示したもので、将来の相場の動きを示すものではない。どの面が意識されるかは、そのときの相場の状況によって変わる
今後の注目点
OANDAのドル円は11月11日11時すぎに1ドル＝158.80円前後です。国債の利回りの動きは日米の金利差を通じてドル円にも影響するため、今後の国債の入札や日銀の会合、来年度の国債発行計画が注目されます。主な日程は、以下の通りです。
出所: 財務省「入札カレンダー」、日本銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）の発表。日程は変わる可能性がある
チェックしておきたい3つのポイント
- ✓国債の入札の結果 12月3日の10年債などで買い手が十分に集まるか。結果は長期金利に影響しやすい
- ✓2027年度の国債発行計画 例年12月下旬に予算案とあわせて決まる。発行額の増減は国債の需給に関わる
- ✓日銀の会合と長期金利 12月17〜18日の会合。利上げの有無と、普通国債の利回りがどう動くか
まとめ
- ✓財務省は11月10日、国の借金が2026年9月末に1,323兆3,632億円になったと発表した。過去最大だった6月末から23兆3,201億円減った
- ✓減ったのは主に政府短期証券（−25.5兆円）。7〜9月の円買い介入（15兆3,993億円）で受け取った円で、政府短期証券を償還した
- ✓円買い介入ではドルを売るため、借金と一緒に外貨準備も減っている。9月末の外貨準備は1兆1,784億ドルと、6月末から1,091億ドル減った
- ✓税金で返していく普通国債は1,115.1兆円と過去最大を更新し、2026年度末には1,145.4兆円まで増える見込み。今回の減少は為替介入に伴うもので、税収や歳出の変化によるものではない
- ✓発表の前後でドル円・日経225に大きな動きはなかった。国債の発行が増えて長期金利が上がる場合、日米の金利差を通じたドル円への影響や、銀行株・不動産株などへの影響が注目点。次の公表は2027年2月10日（12月末の残高）
参考資料
- 財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年9月末現在）」
- 財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に関する補足説明（令和8年9月末現在）
- 財務省「特別会計の設置等に関する情報（外国為替資金特別会計）」
- 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」
- 財務省「外貨準備等の状況（令和8年9月末現在）」
- 財務省「入札カレンダー」
- 総務省統計局「人口推計」
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