CHAPTER 01決算で業績予想の上方修正が目立つ
10月下旬から、3月期決算の会社の中間決算（4〜9月期）の発表が続いています。
主な輸出企業の決算資料をみると、通期の業績予想を引き上げた会社が目立ちます。トヨタ自動車は営業利益の見通しを3兆4,000億円から3兆9,000億円に、ホンダは6,500億円から7,800億円に、日立製作所はAdjusted EBITA（同社が重視する利益の指標）を1兆5,200億円から1兆5,600億円に引き上げました。一方で、三菱自動車やアイシン、キヤノンは、円安のプラスがあっても、原材料の高騰や販売の減少などで見通しを引き下げています。
4〜9月の円相場は、OANDAのドル円の平均で159.31円と、多くの会社が年度初めに想定した水準より円安でした。主な会社の通期の見通しと、前提とするドル円は、以下の通りです。
| 会社（発表日） | 営業利益の通期見通し | 前提のドル円 | ポイント |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車（11/5） | 3兆4,000億→3兆9,000億円 | 160円→157円 | 前提は円高方向に見直し。上方修正は為替以外の要因が中心 |
| ホンダ（11/10） | 6,500億→7,800億円 | 155円→156円 | 前提を1円円安方向に。対ドルの為替影響は前回見通し比+175億円 |
| 日立製作所（10/28） | 1兆5,200億→1兆5,600億円（Adj. EBITA） | 160円 | 7〜9月の実績平均は159円 |
| コマツ（10/29） | 5,550億→5,850億円 | 152.1円→154.5円（通期平均） | 10月以降の前提は150円 |
| 村田製作所（10/30） | 4,300億→5,200億円 | 155円（変更なし） | 理由はデータセンター関連の需要 |
| スズキ（11/10） | 5,400億円（据え置き） | 158円→159円 | 原材料高を販売の増加で補う |
| 信越化学工業（10/27） | 7,000億円（据え置き） | 160円前後→157円前後（10月以降） | 前提は円高方向に見直し |
| 任天堂（11/5） | 3,700億円（据え置き） | 150円 | 上期は為替で営業利益が約222億円増えた |
| キヤノン（10/27・12月期） | 4,650億→4,560億円 | 156.56円→157.58円（年間平均） | 7〜9月の円安で為替は年間+47億円のプラスも、医療機器の売上計画の引き下げなどで下方修正 |
| 三菱自動車（11/6） | 900億→700億円 | 154円→157円 | 円安のプラスを、アセアンや豪州などでの販売の減少、資材費の上昇が上回った |
出所: 各社の決算短信・決算説明資料をもとに当社作成。日立はAdjusted EBITA。キヤノンは12月期決算。「前提のドル円」は会社によって通期の平均・下期・10月以降など期間が異なる
CHAPTER 02企業の想定為替レートは153.73円、足元より円高
企業は1年間の事業計画を立てるとき、為替レートを一定の水準に決めて利益を見積もります。これを想定為替レート（前提レート）と呼びます。
日銀の短観では、全国の企業に今年度の想定為替レートを聞いています。大企業製造業の2026年度のドル円は、3月調査の148.91円から、6月調査で151.55円、9月調査で153.73円と、円安方向に見直されてきました。それでも、OANDAのドル円は4月以降ほぼ一貫して想定より円安の水準で推移しており、11月11日17時すぎは158.92円前後です。
業種別にみても、想定は153〜154円台で、いずれも足元より円高の水準です。主な業種の想定為替レートは、以下の通りです。
| 業種（大企業） | ドル円の想定 | 足元のドル円との差 |
|---|---|---|
| 製造業 | 153.73円 | +5.2円 |
| うち自動車 | 153.08円 | +5.8円 |
| うち電気機械 | 153.50円 | +5.4円 |
| 非製造業 | 154.46円 | +4.5円 |
| 全産業 | 153.89円 | +5.0円 |
出所: 日本銀行「短観」2026年9月調査（2026年度の想定為替レート、1社あたり平均）、OANDA MT5のUSD/JPY（11月11日17時すぎ）をもとに当社作成。プラスは想定より円安
ユーロ円の想定（全規模・全産業）も、6月調査の175.62円から9月調査の177.86円へ円安方向に見直されました。4〜9月のユーロ円は平均184.21円と想定より円安でしたが、足元は177.06円前後と、想定に近い水準まで戻っています。
主な会社の前提とするドル円
各社の決算資料で前提のドル円をみると、150円から160円まで会社によって幅があります。示し方も、通期の平均、10月以降、10〜12月など会社ごとに違います。通期の平均は上期の実績（約159円）を含む数字のため、10月以降の前提とは分けてみる必要があります。
CHAPTER 03円安で上振れが続いた理由、企業は円高寄りに見積もる
企業が年度初めに決める想定は、実際のレートより円高になる年が続いています。
各年度の3月調査（期初）の想定と、実際の年度平均を比べると、2021年度から2026年度（途中）まで6年続けて、実際のドル円が想定より円安でした。差が最も大きかったのは急速に円安が進んだ2022年度の約24円で、2026年度もここまでで約10円の差があります。
円安が輸出企業の業績を押し上げる経路は、大きく2つあります。一つは、海外で稼いだドルやユーロを円に直したときの金額が増えることです。もう一つは、海外での販売価格を抑えやすくなり、価格の面で競争力が高まることです。決算の上方修正にすぐ表れやすいのは前者ですが、後者は販売の数量や市場シェアを通じて、時間をかけて業績に効いてくるとされます。
企業が想定を円高寄りに置く理由として、為替の先行きは読みにくく、円高に振れたときに業績予想を大きく下回らないよう、控えめに見積もる会社があることが挙げられます。そのため、円安が続いた年は、決算のたびに為替が利益を押し上げる要因となり、上方修正につながりやすくなります。
CHAPTER 041円の円安で利益はどれだけ変わるのか
為替が1円動いたときに利益がどれだけ変わるかを「為替感応度」と呼び、決算資料で公表している会社があります。
感応度は会社の規模や、海外での売り上げとコストの通貨の組み合わせで大きく違います。決算資料で確認できた主な会社の感応度は、以下の通りです。
| 会社 | ドルが1円円安 | ユーロが1円円安 | 対象の期間 |
|---|---|---|---|
| スズキ | 営業利益+9億円 | 営業利益+18億円 | 通期 |
| 日立製作所 | Adj. EBITA+11億円 | Adj. EBITA+5億円 | 下期（10月〜3月） |
| キヤノン | 営業利益+7億円 | 営業利益+8億円 | 10〜12月 |
出所: 各社の決算説明資料（2026年10〜11月）をもとに当社作成。日立は前提レートから1円円安になった場合の影響額。会社によって対象の期間と利益の種類が異なるため、単純に比べることはできない
感応度は、販売の数量などが変わらないとした場合の目安で、円安で価格の競争力が高まり販売が増えるといった効果は、含まれないことが多い点に注意が必要です。スズキはユーロの感応度がドルより大きく、欧州での事業の比重がうかがえます。また、トヨタは前期と比べた営業利益の増減要因で、為替変動の影響を+7,350億円と見込んでいます。ホンダは4〜9月のドル円の平均が159円と前年同期の146円より13円円安となり、決算説明資料では為替を増益の要因の一つに挙げています。
CHAPTER 05円安が逆風になる企業も
円安はすべての企業にプラスになるわけではありません。
原材料や燃料、商品を海外から多く買う企業にとって、円安は仕入れの費用を押し上げる要因になります。たとえば、燃料を輸入する電力・ガス会社や航空会社、海外で生産した商品を国内で売る小売業や家電メーカーなどです。シャープは4〜9月期の純利益が108億円と前年同期から76.2%減り、報道によると、海外で生産する比率が高いことから円安も利益を押し下げました。
CHAPTER 06ドル円・日本株への影響と今後の注目点
企業の想定と実際の為替の差は、業績の見通しを通じて日本株の材料になります。
ここでいう「想定」は、企業が業績の見通しをつくるときに前提とする為替レートです。円安は輸出の多い企業には追い風、輸入の多い企業には逆風となりやすく、同じ為替の動きでも影響は企業によって反対の方向に出ます。実際の為替が想定より円安か円高か、企業が想定をどちらに見直すかで、輸出の多い企業、輸入の多い企業、日経平均全体に分けて整理すると、基本的には以下のように考えることができます。実際の相場は、金利や景気、海外の株価など多くの要因が重なって動くため、いつもこの通りになるわけではありません。
| 動き | 業績への影響 | 株価への影響 |
|---|---|---|
| 実際の為替が、想定より円安の水準で続く | 輸出の多い企業は、海外の売り上げや利益を円に直した金額が増え、業績が会社の見通しを上回る余地が出る。 輸入の多い企業は、仕入れや燃料の費用が見通しより増え、業績が見通しを下回る要因になる。 | 輸出の多い企業は、業績の拡大への期待から、株価の支えとなりうる（自動車・機械・電子部品など）。 輸入の多い企業は、株価の重しとなりうる（電力・ガス、航空、小売など）。 日経平均全体は、海外で稼ぐ企業の比重が大きく、上がりやすい傾向がある（下の図）。 |
| 実際の為替が円高に戻り、想定に近づく | 輸出の多い企業は、為替による上振れの余地が小さくなる。想定より円高になれば、業績の下振れの要因になる。 輸入の多い企業は、仕入れや燃料の費用の増加が和らぎ、業績の支えとなる。 | 輸出の多い企業は、株価の重しとなりうる。 輸入の多い企業は、株価の支えとなりうる。 日経平均全体は、下がりやすい傾向がある。ただし、円安のときほどはっきりせず、株価全体が上昇の流れにあるときは上がる月も多い（下の図）。 |
| 企業が想定を円安方向に見直す（例: 150円→155円） | 輸出の多い企業は、為替による利益の見込みが増え、業績予想の引き上げにつながりやすい。 輸入の多い企業は、費用の見込みが増え、業績予想の引き下げにつながりやすい。 | 輸出の多い企業は、上方修正が続けば、株価の支えとなりうる。 輸入の多い企業は、下方修正が続けば、株価の重しとなりうる。 日経平均全体は、輸出の多い企業の上方修正が相次げば、支えとなりうる。 |
| 企業が想定を円高方向に見直す（例: 160円→157円） | 輸出の多い企業は、為替による利益の見込みが減り、業績予想を抑える要因になる。 輸入の多い企業は、費用の見込みが減り、業績予想を支える要因になる。 | 輸出の多い企業は、上振れへの期待が後退する場面では、株価の重しとなりうる。 輸入の多い企業は、株価の支えとなりうる。 日経平均全体は、業績の上振れへの期待が後退する場面では、重しとなりうる。 |
出所: 当社作成。影響は基本的な考え方を示したもので、将来の相場の動きを示すものではない。輸出と輸入の両方が多い会社では、影響の一部が打ち消し合う。業績予想は為替以外の要因でも変わるため、トヨタのように想定を円高方向に見直しても、業績予想を引き上げる会社もある
日経平均全体では、円安の月に上がりやすい傾向
日経平均全体では、円安のときに上がりやすい傾向があります。日経平均には自動車・電機・機械など海外で稼ぐ企業が多く含まれ、円に直した利益の増加や価格の競争力の高まりを通じて、円安が業績の見通しを押し上げやすいことが理由の一つに挙げられます。ドル円と日経平均の月末の値を使い、2005年1月から2026年10月までの262か月を当社が比べると、ドル円が上がった（円安になった）135か月のうち、日経平均も上がったのは96か月で、約7割でした。円高になった127か月のうち、日経平均が下がったのは72か月で、約6割でした。
日経平均が下がった2005〜2012年と、大きく上がった2013年以降に分けても、円安の月の約7割で上昇、円高の月の6割近くで下落と、似た傾向でした。円高は日経平均の下落の要因となりやすいものの、円安のときほどはっきりした傾向ではありません。
また、株価が大きく上がった2019年4月以降に限ると、円高になった42か月のうち、日経平均が下がったのは21か月と、上げ下げは半々でした。株価全体が上昇の流れにあるときは、円高でも株価が上がる月が多くなりやすいことがうかがえます。反対に、米国の大幅な利上げが続き、世界的に株価が下がった2022年は、円安になった7か月のうち、日経平均が上がったのは2か月にとどまりました。
過去の値動きからは、円安は日経平均の追い風になりやすく、円高は向かい風になりやすいものの、円高の影響は円安ほど強くないことが読み取れます。ただ、株価全体の大きな流れを決めるのは為替だけではありません。世界の景気や株価、日米の金利の動きとあわせてみていくことが大切です。
今後の注目点
OANDAのドル円は11月11日17時すぎに1ドル＝158.92円前後、ユーロ円は177.06円前後です。円相場の方向を左右する日米の金融政策と、企業の想定の見直しが注目されます。主な日程は、以下の通りです。
出所: 日本銀行、米連邦準備制度理事会（FRB）の発表。短観の日付は日本銀行の支店の公表予定による。日程は変わる可能性がある
チェックしておきたい3つのポイント
- ✓ドル円と企業の想定の差 足元の158円台が続くか。大企業製造業の想定（153.73円）との差が業績の上振れの余地になる
- ✓12月14日の日銀短観 企業の想定為替レートが円安方向に見直されるか、景況感がどう変わるか
- ✓日米の金融政策 12月のFOMCと日銀会合。金利差の変化は円相場の方向を左右しやすい
まとめ
- ✓日銀短観（9月調査）によると、大企業製造業が2026年度の前提とするドル円は153.73円で、年度初めの148.91円から円安方向に見直された。足元の158円台はそれより約5円円安
- ✓中間決算では、トヨタ（営業利益3兆9,000億円）やホンダ（7,800億円）、日立、コマツ、村田製作所などが通期の見通しを引き上げた
- ✓ただし上方修正の主な理由は会社ごとに違う。トヨタは前提を160円から157円に円高方向へ見直し、村田製作所はデータセンター向けの需要を理由に挙げた。三菱自動車やキヤノンは円安のプラスがあっても下方修正した
- ✓円安は、円に直した利益を増やすだけでなく、海外での価格の競争力も高める。2021年度以降、実際のドル円は毎年、企業の期初の想定より円安だった。主な会社の多くは足元より円高の150〜157円を前提としており、円安が続けば為替による上振れの余地がある
- ✓円安は輸入の多い企業や家計には逆風になる面もある。12月10日のFOMC、12月14日の日銀短観、12月17〜18日の日銀会合が、円相場と企業の想定の行方を占う材料になる
参考資料
- 日本銀行「短観（全国企業短期経済観測調査）」
- 日本銀行「時系列統計データ検索サイト」（短観・想定為替レート）
- トヨタ自動車「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」
- 本田技研工業「2027年3月期 第2四半期 決算説明会資料」
- 日立製作所「2027年3月期 第2四半期連結決算の概要」
- コマツ「2027年3月期 第2四半期決算」
- 村田製作所「通期連結業績予想数値の修正に関するお知らせ」
- スズキ「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」
- 信越化学工業「2027年3月期 第2四半期 決算説明電話会議要旨」
- 任天堂「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」
- キヤノン「2026年第3四半期 決算説明会」
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