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「夏の記憶」は甦るか ドル円160円で広がる介入警戒と実弾までの距離

マーケットレポート

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「断固たる措置」はまだ、投機筋は円の買い越し

ドル円は160円を超えた途端に159円半ばへ急落するなど、神経質な展開が続いている。
2026年は4月、5月、7-8月にわたって27兆1,342億円と過去最大規模のドル売り・円買い介入を実施したが、4月の介入第一弾は160.32円付近、7月は162.81円付近で行われた。
いずれも160円を超えてからの「実弾」であり、市場では足元の水準が当局の射程圏に入ったとの警戒が高まっている。

チャート:2022年以降の介入規模と水準
チャート:2022年以降の介入規模と水準

まず押さえておきたいのは、口先介入のギアがまだ最上段に入っていない点だ。
11月12日、三村淳財務官は「夏の記憶を忘れるには、まだ早い」と発言、足元の動きは過度に急速だとけん制した。
13日には片山さつき財務相が「一方的で急激な動き」を指摘し、米財務省と緊密に連携して適切に対応すると踏み込んだ。
木原稔官房長官も「一般論として円の過小評価は問題」と援護射撃を放つ。
ただ、4月30日の介入直前に片山氏が口にした「断固たる措置」という決め台詞は、まだ出ていない。
当局は「夏の記憶」で市場に冷水を浴びせつつ、最後のカードは温存している格好だ。

介入の判断基準は、一般的に水準よりも速度にあるとの見方が根強い。
ドル円は11月2日の157円台後半から13日の160.19円まで、約2週間で2円強の上昇にとどまる。
7月30日夜に163円台から157円台へ一気に押し戻した夏と比べれば、足元の円安はむしろ緩やかだ。
速度で見る限り、現時点で実弾を正当化する「無秩序な動き」とは言い難い。

投機筋のポジションも、介入のハードルを上げている。
米商品先物取引委員会(CFTC)によると、投機筋の円の持ち高は11月3日時点で10万2,321枚の買い越し(ネット・ロング)にある。
4月30日の介入直前の4月28日時点では、10万枚を超す売り越しだった。
円売りを仕掛ける投機筋が見当たらないなかで介入しても、「投機的な動き」へのけん制は説得力を欠く。
円売りの持ち高の巻き戻しで、介入の効果が増幅されることも期待しにくい。
円安を主導しているのが投機筋ではなく日米金利差であれば、なおさらだ。
当局が実弾に踏み切るとすれば、何かのイベントをきっかけにドル円が160円台前半から一気に161〜162円へ駆け上がる局面と考えられよう。

チャート:投機筋の円先物は、11月3日週時点でネット・ロング
チャート:投機筋の円先物は、11月3日週時点でネット・ロング

過去の介入は薄商いの時間帯狙い、米国は口先介入止まりか

今週は、その「きっかけ」に事欠かない。
17日には米国の取引終了後、日本時間では18日早朝にエヌビディアが決算を発表する。
ジェンスン・フアン氏のCEO辞任という前代未聞の混乱の直後で、決算の中身次第で米ハイテク株も米金利も大きく振れかねない。
18〜19日には深圳でAPEC首脳会議が開かれ、19日には米中首脳会談が控える。
同じ19日には、アンソロピックがナスダックに上場する予定だ。
IPOと私募を合わせた調達額は最大900億ドル規模と史上最大級で、既存のAI大型株からの資金シフトを誘う可能性もある。

イベントが目白押しの週に、当局が手を出しやすいのはどんな場面か。
過去の介入を振り返ると、4月30日、5月4日、5月6日の3回は大型連休中、7月30日は夜間と、いずれも市場参加者が薄く、少ない弾で大きく相場を動かせるタイミングを選んでいる。
エヌビディア決算が東京の早朝に出る18日は、その条件に合う。
決算を受けて米金利が跳ね上がり、薄商いの中でドル円が急伸すれば、「過度な変動」という介入の大義名分がそろう。

APECでは、ドナルド・トランプ大統領に同行予定とされるベッセント財務長官の口先介入が意識される。
ただ、仮に同長官が円安をけん制したとしても、口先だけにとどまる可能性が高い。

共和党が上下両院を握っていた夏でさえ、米国が投じたのはNY連銀の発表によれば794億円(約4億9,740万ドル相当)にとどまった。
閣議中に撮影されたメモにあった50億〜100億ドルの10分の1にも満たず、売ったのもドルではなく、為替安定化基金(ESF)が保有するユーロだった。
ESFは財務長官の裁量の余地が大きいものの、他国の通貨を支えることには、もともと政治的な制約があったということだ。
中間選挙では、民主党が上下両院を奪回した。
ESFによる外国通貨の支援は、アルゼンチン・ペソの買い支えで批判を浴びた経緯がある。
新議会の発足を控え、円買いにESFを動かせば、民主党に格好の追及材料を与えかねない。

チャート:米国による1980年以降の対円と対ユーロの介入規模
チャート:米国による1980年以降の対円と対ユーロの介入規模

市場がこうした制約を見透かせば、ベッセント氏の発言で円が買われても、効き目が長続きするかは不透明だ。
夏の協調介入の再現は難しく、円を守る主役は日本自身にならざるを得ない。

実際、ベッセント氏は足元で円について触れず、矛先をFRBに向け始めた。
13日のCNBCのインタビューでは「エネルギー価格が下がってきている中で利上げしすぎるべきではない」とFRBをけん制した。
米長期金利が上昇を続けるなか、利上げ観測の過熱を抑えることは、日米金利差の拡大に歯止めをかけることを意味する。
ベッセント氏にとっての「口先介入」は、円ではなくFRBに向けた発言として現れる可能性が高い。

200日移動平均線を上回るドル円、円買いの鍵は財政政策と日銀利上げ

介入が効くかどうかの分かれ目は、200日移動平均線にある。
過去の介入を振り返ると、2024年と2026年の春の介入はいずれも200日移動平均線を割り込めず、数カ月後には介入時を上回る円安に戻った。
2026年7月末の協調介入は200日移動平均線を割り込んだものの、2週間で上回る水準へ戻した。
一方、2024年7月は日銀の利上げと重なって200日移動平均線を割り込み、そのまま円高トレンドへの転換点となった。
200日移動平均線を割り込んだ後、その下にとどまり続けられるか。
決定づける要因は、介入の規模よりも、政権の政策姿勢と日銀の利上げがもたらす日米金利差の縮小だ。

チャート:過去の介入と200日移動平均線
チャート:過去の介入と200日移動平均線

(出所:TradingView)

その200日移動平均線は足元で158.74円にあり、11月に上抜けて以降はサポートとして意識されている。
日銀の利上げなど金利差の変化を伴わないまま介入で割り込ませても、7月末と同じく、いずれ線の上に押し戻されるだろう。

日銀の金融政策に目を向けると、浅田統一郎審議委員は11月12日、「政策金利の引き上げが、実体経済に対してより影響する可能性は、以前よりも高まっている」と述べ、利上げに慎重な姿勢を崩さなかった。
もっとも、実質消費支出が10カ月連続でマイナスとなるなか、浅田氏の主張は政権や世論の不満の受け皿、いわば「ガス抜き」の役割を果たしている面がある。
そもそも浅田氏1人が反対しても、12月の利上げの障害となりそうもない。

高市政権は利上げに慎重と受け止められてきたが、変化の兆しが見て取れる。
日銀会合に出席する内閣府の発言を9月と10月で比べると、利上げへのブレーキがことごとく外れた。
9月は「説明責任」、「既往の利上げの累積的な影響の点検」、「中立金利も踏まえた検討」、「景気や市場に過度な変動が生じた場合の日銀の主体的な対応」と、注文を4つ並べていた。
それが10月には、基調物価が2%目標と整合的な水準にあるとの日銀の判断を受け止め、「今後はその水準に定着させていく観点が重要」と示すにとどまった。
9月と違い利上げではなく据え置きだったためとも考えられるが、基調物価2%到達に異議を唱えなかった点は見逃せない。
基調物価が2%に達したと認めれば、緩和的な金融環境を正す利上げを拒む理由は乏しくなる。
政権は、12月以降の利上げに事実上のお墨付きを与えたと言えよう。

10月の内閣府の発言で、4つの注文に代わって登場したのがETFの処分指針への言及だ。
高市首相は、日銀のETFの売却益を返済の財源とする「つなぎ国債」で、成長投資の資金を前倒しで調達する方針を示している。
政権にとってETFの売却は、財源を生む打ち出の小槌でもある。
利上げへの注文を引っ込め、ETFの売却について日銀の判断を促した内閣府の発言からは、日銀の正常化を自らの財政運営に組み込み始めた政権の姿が浮かび上がる。

画像:10月(上)と9月(下)の主な意見
画像:10月(上)と9月(下)の主な意見

(出所:日銀)

高市政権の成長投資の旗振り役こそ、城内実経財相だ。
11月15日、足元の物価上昇には海外からのコストプッシュの面もあると認めたうえで、「よい意味での物価上昇」に持っていく必要があると述べた。
裏を返せば、円安による輸入物価高は「悪い物価上昇」という意味に読める。
そうであれば、政権には円安を止める介入にも、それを後押しする日銀の利上げにも反対する理由はない。
ただし、ETFの売却益を当て込んだ成長投資は、財政拡張そのものでもある。
財政拡張を続ける限り、円売りの圧力は残り続ける。

日銀の利上げに対し高市政権が慎重姿勢をゆるめつつある一方、消費税減税の財源の議論など、財政への懸念は根強い。
しかもFRBが12月に利上げを行う見通しが濃厚ななかで、日銀の利上げだけでドル高・円安を止められるかというと、6月、9月と利上げを重ねても円安が止まらなかった流れをみれば疑問符が付く。

今週はイベントが目白押しだが、ドル円が160円で定着するか否かの分水嶺に立つ重要な局面にある。
日本の当局が実弾を撃つのかどうか。
イベントを機に円安が加速すれば、「夏の記憶」が再び甦る。

株式会社ストリート・インサイツ代表取締役・経済アナリスト 安田佐和子

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株式会社ストリート・インサイツ代表取締役・経済アナリスト 安田佐和子

世界各国の中銀政策およびマクロ経済担当の為替ライターの経験を経て、2005年からニューヨークに拠点を移し、金融・経済の最前線、ウォール街で取材活動に従事する傍ら、自身のブログ「My Big Apple NY」で現地ならではの情報も配信。
2015年に帰国、三井物産戦略研究所にて北米経済担当の研究員、双日総合研究所で米国政治経済や経済安全保障などの研究員を経て、現職。
その他、ジーフィット株式会社にて為替アンバサダー、一般社団法人計量サステナビリティ学機構にて第三者委員会委員を務める。
NHK「日曜討論」、テレビ東京「モーニング・サテライト」の他、日経CNBCやラジオNIKKEIなどに出演してきた。
その他、メディアでコラムも執筆中。
X(旧ツイッター):Street Insights
お問い合わせ先、ブログ:My Big Apple NY


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