CHAPTER 0119日午後に米中首脳会談、その後に初の米中ロ3首脳会談
ホワイトハウスは13日、中国外務省は16日に、19日に深圳で米中ロの3首脳が会談すると発表しました。
ホワイトハウスは11月13日、トランプ大統領が19日に深圳で習主席・プーチン大統領と会談すると発表しました。中国外務省も16日に19日の中ロ米首脳会談を発表し、報道官は会談に「画期的な意義」があると述べています。米中ロの3か国の首脳による正式な会談は初めてです。
報道によると、米政府高官の説明では、トランプ氏は19日の午後(現地時間)に習主席と2国間の会談を行い、昼食を共にするワーキングランチに臨みます。3首脳の会談はその後で、今回の外遊の最後の行事になります。深圳の時刻は日本より1時間遅いため、日本時間では19日の午後から夕方にあたります。トランプ氏はその前にフィリピンのマニラに立ち寄り、日米豪印の4か国(クアッド)の首脳会合や東南アジア諸国との会合に出席します。
出所: ホワイトハウス、中国外務省、APEC事務局の発表と報道をもとに当社作成。時刻は現地時間(日本時間は1時間後)。日程は変わる可能性がある
米中の首脳が会うのは今年3回目です。5月にはトランプ氏が国賓として北京を訪れ、9月には習主席が国賓として米国を訪問しました。12月14〜15日には米フロリダ州でG20(主要20か国・地域)の首脳会議もあり、短い間隔で首脳が顔を合わせる状況が続いています。今回の会談で何が注目されているのかを、5つに分けて整理すると以下の通りです。
CHAPTER 02注目点① 関税休戦の期限は1月10日、延長と関税引き下げの品目は
米中は2025年10月の釜山での首脳会談で1年間の休戦で合意し、9月の会談で期限を2027年1月10日まで延ばしました。
中国は11月10日、米国製品にかける追加関税のうち24%分の停止を2か月延ばし、10%分は残しました。報道によると、重要鉱物などの輸出管理の適用の猶予や、米企業を対象にした制裁リストの措置の停止も1月10日まで延長されています。米国側も、輸出規制の対象を子会社などに広げる規則の停止を同じ日まで延ばしています。
9月の会談では、米中が新しく設けた「貿易委員会」の勧告として、双方が約300億ドル分ずつ、安全保障にかかわらない品目を関税引き下げの候補に挙げました。ただ、報道によると、これはまだ合意ではなく提案の段階です。中国は米国産の農産物を買うことと、この関税引き下げの実施を結びつけているとされています。
| 項目 | いまの状況 |
|---|---|
| 中国の対米関税 | 追加関税24%分の停止を1月10日まで延長。10%分は残る |
| 中国の輸出管理など | 重要鉱物の輸出管理の猶予、米企業への措置の停止も1月10日まで |
| 米国の輸出規制 | 子会社などに対象を広げる規則の停止を1月10日まで延長 |
| 関税引き下げの候補 | 双方約300億ドル分ずつの品目(9月に提案、未合意) |
| 米国の要求 | 農産物の購入、レアアース・重要鉱物の約束の実行 |
出所: 中国国務院関税税則委員会、米商務省、ホワイトハウスの発表と報道をもとに当社作成
報道によると、市場では、休戦の延長は今回の会談ではなく12月のG20の首脳会議で決まるとの見方も出ています。休戦の期限は1月10日となっていますが、会談で延長の方向や関税引き下げの品目が示されれば、米中の対立が和らぐとの受け止めにつながる可能性があります。反対に、延長について何も示されなければ、期限が近づくにつれて関税の再燃が意識される可能性があります。
CHAPTER 03注目点② 半導体・AIチップ、会談の直前に米国が規制を強化
米商務省は16日、中国企業が海外のデータセンターを通じて米国の先端AIチップを使うことを制限する規則を発表しました。
米商務省の産業安全保障局(BIS)が16日に出した規則は、中国などに本社を置く企業に大きな計算能力を提供するデータセンター向けに、先端のAIチップを輸出する場合に許可を求めるものです。シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジル向けのチップの出荷にも、別に許可の要件を設けました。すでにこうしたサービスを提供しているデータセンターは、規則の施行から90日以内に許可を取る必要があります。商務省は、これまでの規制が遠隔での利用によってすり抜けられないようにするためと説明しています。
報道によると、米政府高官は、エヌビディアの前最高経営責任者(CEO)をめぐる問題を、トランプ氏が習主席との会談で持ち出す考えはないと説明しています。一方で、会談の3日前に規制を強めたことには、中国側が反発する可能性もあります。半導体は米国の株価、とくにハイテク株の多い株価指数にも影響しやすいテーマです。米国S&P500やナスダック100の動きにもつながるため、会談後の両国の発表で半導体に触れるかどうかが注目されます。
CHAPTER 04注目点③④ レアアースと農産物、中国の約束はどこまで進んだか
米国が会談に向けて強く求めているのが、レアアース・重要鉱物の輸出と、大豆など農産物の購入という中国側の約束の実行です。
③ レアアース・重要鉱物
中国は2025年4月から、一部のレアアースの輸出を許可制にしています。報道によると、米政府は中国からのレアアースの供給が望む速さと量に届いていないと説明しており、11月6日の閣僚級のオンライン会談でも、米国の通商代表らが中国の何立峰副首相に約束の実行を求めました。中国側は、米国の規制について深刻な懸念を伝えたとされています。レアアースは電気自動車や電子部品、防衛装備に欠かせず、米国が新たな半導体規制を出したことで、中国がレアアースで対抗するかどうかも注目されます。
④ 農産物(大豆など)
ホワイトハウスは、中国が2028年まで毎年2,500万トン以上の米国産大豆を買うことで合意したと説明しています。ただ、中国はこの数字を公には確認していません。報道によると、2026〜27年度の中国の購入は10月下旬に1,500万トンに近づいたとされています。
OANDAの大豆(シカゴの先物)の価格は11月17日11時すぎに1ブッシェル=12.15ドル前後で、2025年末と比べて+17.8%と上がっています。大豆の価格は米国や南米の天候・収穫などでも大きく動きますが、中国の購入の約束が守られるかどうかは、米国の農家にとって大きな関心事です。
CHAPTER 05注目点⑤ 初の米中ロ3首脳会談、核軍縮とイランが議題に
米中会談の後に開かれる3首脳の会談では、核軍縮とイランでの戦争が議題になる見通しです。
ホワイトハウスの報道官は、トランプ氏が世界の核兵器の削減を話し合うと説明しています。米国とロシアの核軍縮条約「新START」は2026年2月に期限が切れており、米国は次の枠組みに中国を加えたい考えです。ただ、中国外務省は10月、現段階で中国に3か国の核軍縮交渉への参加を求めるのは「公正でも合理的でも現実的でもない」と述べています。米政府高官も、3首脳会談で何らかの合意に至ることは予想しておらず、話し合いの出発点になるとの見方を示しています。
3首脳会談は、合意そのものより、3か国の首脳がそろって何を話したかが注目されます。会談後に3か国がそろって発表を出すのか、それぞれが別に説明するのかによっても、受け止め方は変わりそうです。イランをめぐって前向きな発言があれば、原油や金(ゴールド)の値動きに影響する可能性があります。
CHAPTER 06今回の会談で、相場にどんな影響がありそうか
5つの注目点は、それぞれ影響を受けやすい銘柄が異なります。会談の結果がどの銘柄の材料になりやすいかを整理しました。
報道と一般的な相場の受け止め方をもとに当社で整理
会談の結果は、相場を動かす材料の1つです。会談のある今週は、17日の米国の小売売上高、18日のエヌビディアの決算、19日のFOMC議事要旨、20日の日本の全国消費者物価指数も予定されており、相場はこうした材料でも動きます。
会談の結果ごとの受け止め方
会談の結果を大きく2つに分けると、相場の受け止め方は以下の通りです。
※報道と一般的な相場の受け止め方をもとに当社で整理した方向感で、将来の相場の動きを示すものではありません。相場は会談以外の材料でも動きます。▲上がる・強まる ▼下がる・弱まる ▶変化は小さい ◆まちまち。人民元の▲は元高、ドル円の▲は円安・ドル高の方向を表します。
会談の結果がすぐに相場に表れるとは限りません。休戦の延長は12月のG20の首脳会議で決まるとの見方もあり、その場合は、期限の1月10日に向けて少しずつ材料になっていく可能性があります。
会談前の主な銘柄の水準
11月17日11時すぎ時点の主な銘柄の水準は以下の通りです。
| 銘柄 | 11月17日 | 1週間前比 | 2025年末比 |
|---|---|---|---|
| ドル円 | 159.48 | +0.5% | +1.8% |
| 日経225 | 59,116 | −1.7% | +17.4% |
| 米国株(US500) | 7,434.6 | −1.4% | +8.4% |
| 米国株(US100) | 27,356 | −1.6% | +8.3% |
| 中国株(CHINA50) | 12,672 | −1.9% | −17.1% |
| ドル/人民元 | 6.6645 | −0.2% | −4.4% |
| 金(XAU/USD) | 3,866.9 | −4.1% | −10.5% |
| 原油(WTI) | 85.24 | −2.0% | +48.3% |
出所: OANDA MT5 の日足の終値をもとに当社計算。2026年11月17日11時すぎ時点。1週間前は11月10日の終値
人民元は11月17日11時すぎに1ドル=6.665元前後と、2025年末より元高の水準にあります。中国人民銀行は11月に外貨預金準備率を引き上げ、元高のペースを抑える姿勢を示しています。会談の結果を受けて元高に振れた場合に、人民銀行がどう対応するかも注目されます。
ドル/人民元(USD/CNH)のリアルタイムチャートはこちら
CHAPTER 07今後の日程とチェックポイント
会談の後も、12月のG20の首脳会議、1月10日の関税休戦の期限と、米中関係の節目が続きます。
出所: APEC事務局、ホワイトハウス、米商務省、米連邦準備制度理事会(FRB)、各社の発表と報道。日本時間。日程は変わる可能性がある
チェックしておきたい3つのポイント
- ✓会談後の発表:米中それぞれの発表に、休戦の延長、関税引き下げの品目、レアアース・農産物の数字が入るか
- ✓半導体をめぐる中国の反応:16日の米国の規制に中国が対抗措置をとるか。レアアースの輸出の扱いが変わるか
- ✓3首脳会談の発表:イランでの戦争や核軍縮について、3か国がそろって何かを示すか。それぞれが別に説明するか
まとめ
- ✓トランプ大統領と習主席は11月19日、APEC首脳会議の開かれる深圳で今年3回目の会談とワーキングランチに臨む。その後、プーチン大統領を加えた初の米中ロ3首脳会談が開かれる
- ✓米中会談の焦点は、2027年1月10日が期限の関税休戦の延長、半導体・AIチップの規制とAIのリスク管理、レアアース・重要鉱物の輸出、大豆など農産物の購入
- ✓米国は会談の3日前の16日に、海外のデータセンターを通じた中国企業の先端AIチップの利用を制限する規則を発表した。中国の反応も注目される
- ✓3首脳会談では核軍縮とイランでの戦争が議題になる見通しだが、米高官は合意は予想していないと説明している
- ✓相場では、休戦の延長や半導体の扱いが株価・人民元・ドル円の、イランをめぐる話し合いが原油・金の材料になりやすい。ただ、同じ週にはエヌビディアの決算やFOMC議事要旨なども控えており、相場は会談以外の材料でも動く
参考資料
- APEC事務局「APEC Advances Trade, AI Cooperation Ahead of Leaders’ Week」(2026年11月3日)
- ホワイトハウス「Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit」
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OANDA Lab編集部
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