海外市場でドル円は、欧州の取引時間帯に「来週の日銀金融政策決定会合でのYCC修正について、日銀内で慎重な意見が広がっている」との観測報道が伝わり、一時135.13円と3月10日以来の高値を付けた。NY市場では134.29円付近まで下押ししたものの、米長期金利の上昇に伴い134円台後半まで持ち直した。ユーロドルは1.0917ドルまで弱含んだ後、1.09ドル台後半まで持ち直した。

　本日のドル円も、取引材料には欠けるが底堅さを維持できるか。昨日の東京時間では、一時133円台までドル売りが進む場面もあったが、徐々に堅調地合いに戻った。マザーマーケットの東京時間にドル買い・円売りが進んでいることで、欧米市場も円買いを仕掛けにくく、トレンドに抗えない状況だ。円買いが多少進んでも、特にここ最近は、米金利の低下でのドル円の売りが限られてしまっていることも、ドル円の底堅さを表しているといえる。一部では先週から今週にかけては、本邦の機関投資家などが、積極的に外債投資に絡み、円売りの動きが続いているとされていることも支えになりそうだ。

　本日、本邦から発表される経済指標では、3月貿易統計と週次の対外対内証券売買契約等の状況が8時50分頃に発表される。両指標の結果で為替市場が反応することは限られているが、貿易赤字の拡大が円安圧力を高めていることもあり、どの程度赤字幅が拡大しているかを確認することになる。対外投資についても同様に、投資家の動向の確認として目を向けておきたい。
　また、東京午後には2月第三次産業活動指数と日銀地域経済報告（さくらレポート）が公表される。来週27－28日の日銀金融政策決定会合へ向けて、経済報告の内容が政策決定への影響を与える可能性も否定できないことで、市場の反応は鈍くても要注目となりそうだ。

　なお、本日はNY参入後に米連邦準備理事会（FRB）関係者の講演が相次いで予定されている。今週末からブラックアウト期間に入ることもあり、政策金利などに関しFRB関係者の発言が伝わるのが金曜日までとなっていることで、注目度が高い。