海外市場でドル円は、複数の米経済指標が予想を下回ると、米長期金利の低下とともに全般ドル売りが活発化し、一時134.01円まで弱含んだ。ユーロドルは1.0989ドルまで強含んだが、伸び悩んだ。

　先週は、米国から注目される経済指標の発表が相次いで発表されたことで活況を呈した為替市場だったが、今週はこれまでは経済指標なども比較的注目度が低いものしか発表されなかったことで、どの通貨も限られたレンジ内の取り引きに終始している。

　本日のドル円も、大きなレンジを期待するのは難しいだろうが、日本時間8時半頃に発表予定の本邦3月消費者物価指数（CPI）には注目したい。2月の生鮮食料品除くコアCPIは、前年比で1月の4.2％増から3.1％増へと抑えられた。しかし、エネルギー価格高騰に対する政府支援策による効果が縮小要因で、インフレが進んでいることは確かだ。また、政府の支援策の影響を受けない、生鮮食料品とエネルギー除くコアコアCPIは3.5％増まで上昇し、1982年1月以来の上昇率となっている。来週27－28日に日銀・金融政策決定会合を控えていることもあり、CPIが市場予想（コア3.1％増、コアコア3.6％増）を上回る結果となった場合は、市場が新しい日銀総裁・副総裁のもとで、今後のイールドカーブ・コントロール（YCC）の変更を促す催促相場に動く可能性もある。

　なお、ドル円以外は本日欧州時間午前に各国の購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されることもあり、東京時間で相場を動意づけるのは難しそうだ。