大幅に3日続落、約3週ぶり安値　米中対立の激化を懸念

　21日の中国本土株式市場で、上海総合指数は大幅に3日続落。終値は前日比1.95％安の3301.26ポイントだった。深セン成分指数は2.28％安の11450.43ポイント。上海、深セン両市場の売買代金は概算で1兆2178億6800万元だった。

　上海総合指数は小安く寄り付いた。序盤はわずかながらプラス圏に浮上する場面もあったが、その後は大引けにかけてほぼ一本調子で下げ幅を拡大した。かろうじて心理的節目の3300ポイントを守ったが、終値ベースで今月3日以来、およそ3週間ぶり安値を更新。米中対立の激化に対する警戒感が地合を悪化させた。外電によると、バイデン米大統領は数週間以内に、米国企業による中国の特定分野に対する投資を制限する大統領令に署名するもよう。半導体や人工知能（AI）、量子コンピューティングなどの分野への投資を制限するとみられる。

　セクター別では、半導体、インターネットサービス、ソフトウエア開発、教育が安い。半面、軍需関連が逆行高を演じた。

　A株市場では、ゲーム関連の奥飛娯楽（002292）、三七互娯網絡科技集団（002555）、テクノロジー株の科大訊飛（002230）、海能達通信（002583）、紫光国芯微電子（002049）などの下げがきつい。証券株の東方証券（600958）、旅行代理店の中青旅控股（600138）、保険大手の中国平安保険（601318）、中国太平洋保険（601601）も大きく売られた。半面、造船大手の中国船舶重工（601989）、食品メーカーの洽洽食品（002557）などが上昇した。

　上海B株指数は1.12％安の292.10ポイント、深センB株指数は0.54％安の1165.74ポイントだった。