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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月１７、１８両日に開いた前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、大幅利下げに対する慎重論があったことが分かった。９日公表の議事録によると、出席者の大多数は通常の利下げ幅の２回分に当たる０・５％の利下げを支持したが、一部は０・２５％の引き下げを主張し、数人が理解を示した。
ＦＲＢは会合で、物価上昇の沈静化や、長期化した高金利政策による雇用情勢の悪化を警戒し、４年半ぶりの利下げを決めた。年内にさらに利下げを見込むが、９月の雇用統計が市場予想より良かったため、次回１１月会合での利下げ幅は０・２５％にとどまるとの見方が広がっている。
議事録によると、一部の出席者が「０・２５％の方が好ましい」と述べ、別の数人がその決定を支持した可能性を示した。小幅な利下げの方が「緩やかな金融正常化の道筋に沿ったもので、（適切な）引き締め度合いを評価する時間を与える」「より予測可能な道筋を示す可能性がある」などの意見があった。
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