ニュース
中国の交流サイト（ＳＮＳ）上のデータ分析を手がける新興企業「ＫＥＮＴＯＳＨＩ（ケントウシ）」（東京）は、中国からのインバウンド（訪日客）の関心事などを分析して自治体などに提供するサービスを始めた。中国のＳＮＳ運営企業と連携しており、分析精度が高いとＰＲしている。
短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」や動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」といったＳＮＳ上の書き込みなどを分析。これまでに日本を訪れた回数や関心のあるレジャーなどで分類し、インバウンド誘致の強化につなげる。
７月にサービスを開始し、既に秋田県から受注。中国の有力なインフルエンサーに県内旅行体験をＳＮＳで発信してもらう事業で、県の担当者は「中国はメディアなどの政府統制が厳しく、なかなか生の情報が得られないため結果に期待している」と話す。
大手百貨店などともサービス提供に向けて交渉中といい、越境電子商取引（ＥＣ）の事業者にも提供したい考え。山本達郎代表取締役は「幅広いビジネスに活用してもらいたい」と言う。（共同）
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
