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政府、与党が、訪日客が土産品を買う際の消費税の新たな免税制度を巡り、２０２６年度後半に実施する方針を固めたことが２７日、分かった。出国時に購入品を確認して還付する方式への移行を昨年決めており、実施時期が焦点となっていた。海外に渡航できる全国の空港、港に購入履歴の確認用の端末も設置する。１２月にまとめる２５年度税制改正に盛り込む。
現在は購入時に消費税が原則かからないため、出国前に転売して利益を得る不正が相次いでいた。購入者が免税品を郵便局などから海外へ発送することも禁止する。２４年度税制改正で、いったん消費税を含めた代金を支払ってもらい、出国時に返金する方式への変更を決定していた。
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