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沖縄県の玉城デニー知事は２８日の記者会見で、県内のホテルや旅館などの宿泊者に課す「宿泊税」を導入すると表明した。宿泊料の一律２％を徴収する「定率制」を採用し、１人１泊当たり２千円を上限とする。来年２月の定例県議会に条例案を提出し、２０２６年度の開始を目指す。
県によると、定率制の宿泊税は北海道倶知安町が導入しているが、都道府県単位では全国で初めて。玉城氏は「観光関連団体や市町村と丁寧に協議を進めたい」と述べた。修学旅行生と引率者からは徴収しないという。
沖縄県は年間約７８億円の税収を見込む。県は観光関連政策の安定財源を確保するため、今年８月から議論していた。
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