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東芝が経営合理化の一環で実施する早期退職に国内グループ全体で３千人超の応募があったことが２９日、関係者への取材で分かった。国内従業員の約５％に相当する。余剰人員を削減し、成長が期待できるインフラや送配電部門に人員や資金などの経営資源を集中する。関連費用を２０２５年３月期連結決算に計上するとみられる。
早期退職は満５０歳以上が対象。今年５月に公表した中期経営計画には最大４千人の削減を盛り込んでいた。応募者は１１月末までに退職し、退職金と上乗せ分の特別加算金のほか、再就職支援を受ける。東芝は３千人超の早期退職に加え、数百人を成長が見込める部門に再配置する方針で、合わせて人員適正化の規模は約３５００人になる。
東芝の国内従業員は２４年９月末時点で６万５千人超。中計では、主要事業ごとに分かれた子会社や本社で重複する間接部門を統合して人員適正化を図るとしていた。東京都港区と川崎市にそれぞれあった本社事務所は２５年度上期に川崎市へ集約する。
東芝は１５年に発覚した不正会計問題などを機に財務基盤が悪化した。
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