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中小企業庁が２９日発表した９～１１月実施の中小企業の価格転嫁に関する調査によると、コスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は４９・７％だった。前回の４～５月に比べ３・６ポイント伸びた。一方、全く転嫁できなかったとの回答は２・７ポイント低下したものの２０・１％と依然高く、二極化の傾向が鮮明となった。
調査は７回目で、３０万社にアンケートを送付し５万１２８２社から回答を得た。中企庁は、発注企業側の評価に関する社名リストを来年２月に公表する。
今回初めて尋ねた供給網の各段階ごとの価格転嫁率は、１次下請けは５１・８％となった半面、４次下請け以上は３５・７％にとどまった。
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