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政府は２９日の持ち回り閣議で、経済対策の財源となる２０２４年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出（支出）総額は１３兆９４３３億円となった。歳入（収入）全体の約半分は政府の借金の国債が占め、６兆６９００億円を増発する。税収の増加分として３兆８２７０億円を計上。財源は国債に依存する構造が続き、財政悪化に歯止めがかからない。
政府は１２月９日をめどに補正予算案を臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。与党が衆院で過半数割れしたことに伴い、与野党が激しい論戦を繰り広げる可能性がある。
一般会計の歳出の中で、経済対策の関係経費は１３兆９３１０億円。低所得で住民税を支払っていない世帯に配る３万円の給付金や、光熱費の補助などの予算を盛り込んだ。災害が相次いだ能登半島の復興に関わる経費のほか、防犯対策の予算も充当する。
複数年度で１０兆円以上の支援を掲げる人工知能（ＡＩ）と半導体産業に対し、１兆３０５４億円を補正予算から捻出する。
地方交付税交付金は１兆３９８億円とした。
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