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政府、与党は２９日、同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを、２０２５年度税制改正では見送る方針を固めた。国民民主党との協議で焦点となっている「年収の壁」問題を優先する。退職金課税を巡っては、昨年に「サラリーマン増税」だと批判されて「炎上」し、早々に制度改正を断念。今年、見直し論議を再始動していた。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は今月１５日に退職金課税の「（改正に向けた）議論をしていくことになる」と述べた。だが、１２月中の策定を目指す２５年度税制改正大綱までの時間が限られる中、反発を懸念し、見直しは困難との判断に傾いた。
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