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政府、与党が２０２５年３月末に期限を迎える沖縄振興のための六つの減税措置を延長する方向で検討していることが３０日分かった。沖縄経済の柱である観光に加え、情報通信、国際物流といった産業を税制面から引き続き後押しする。延長期間はいずれも２年間が軸で、年末にかけ税制改正作業で詳細を詰める。
観光関連では、テーマパークや水族館といった施設への投資額の最大１５％を法人税額から差し引くことができる措置を延長する。観光客１人当たりの県内消費額や平均滞在日数が伸び悩んでおり下支えする。現行制度で建物や機械、装置などとしている支援対象の拡大も検討する。
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