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政府、与党は１日、老朽化した分譲マンションの改修時などに生じる税負担の一部を軽減する方向で調整に入った。住民ら所有者でつくる組合を対象として、現在は建て替え時に適用している減税措置を、全面改修や解体による敷地売却にも広げる。全国各地で老朽マンションの急増が見込まれる中、所有者らの負担を和らげ、再生に向けた対応策への合意形成を促す狙いがある。
月内に取りまとめる２０２５年度の税制改正大綱への明記を目指す。住民の高齢化などで多くの空室を抱えた老朽マンションの出現も懸念されており、減税制度の周知や活用が進むかどうかが課題となりそうだ。
新たな税優遇は、改修で増えた部屋や解体後の敷地の売却益にかかる法人税や事業税などを非課税にする内容。マンション改修などを担う組合の事業が対象で、その他の収益事業は課税される。
現行の建て替え時の税優遇では明確な築年数による区別はなく、耐震性不足など複数要件を満たした物件が対象。こうした制度を軸に、今後詳細を詰める。税優遇に期限を設けない恒久措置とすることも検討している。
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