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政府、与党は２日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を１年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（ＥＶ）の普及や税収への影響を検証し、２０２５年末に議論する２６年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。
今月取りまとめる２５年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。
自民は２日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、２５年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議論。１年後の本格的な見直しを見据える。
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