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財務省が２日発表した２０２４年７～９月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比３・３％減の２３兆１２４億円となった。前年同期比のマイナスは２２年１０～１２月期以来、７四半期ぶり。海外での販売競争激化などにより、輸送用機械で減少したことなどが響いた。
７～９月期の経常利益の内訳は、製造業が１５・１％減の８兆１０２１億円、非製造業は４・６％増の１４兆９１０２億円だった。製造業は原油価格の下落などで石油・石炭が落ち込んだ。非製造業はデジタル化の投資需要が増加したことで、情報通信業が伸びるなどして増益となった。
全産業の設備投資は８・１％増の１３兆４１１０億円だった。半導体需要が拡大したことで生産能力を増強する動きが目立った。売上高は２・６％増の３７７兆２９６５億円となった。
財務省は景気は緩やかに回復しているとしつつ「海外景気の下振れや物価上昇などの影響を注視したい」と指摘した。
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