ニュース
りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長が２日までに共同通信のインタビューに応じ、地方銀行との提携の拡大に意欲を示した。同社が開発したサービスを核に形成する連合体に加わるよう複数の地銀に働きかけを強めているほか、将来は自治体などの参画も想定している。
南氏は「お客さま、地域金融機関、われわれ三つのウィンが重なる」と連合体の利点を強調。現在は地銀７行が、個人向けのスマートフォンアプリや投資を一任する「ファンドラップ」を自行の商品として顧客に提供している。
人工知能を使った業務改善ソフトの販売を１２月から始める計画も示した。企業向けの銀行アプリを新たに提供する構想もある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
