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政府が、防衛力強化のための増税開始を２０２７年度に１年先送りした場合、必要な財源が３千億円前後不足する可能性があるとの試算をまとめたことが５日判明した。防衛増税を巡っては法人、所得、たばこの３税の増税開始時期が焦点。現在議論している税制改正で、２６年度からの増税開始を決めれば、防衛力強化に必要な税収による財源１兆円強が確保できると分析した。
自民党は月内にまとめる与党の２５年度税制改正大綱で、増税開始時期を２６年度と明記することを検討している。ただ、税制改正協議を続けている国民民主党は、防衛増税に反対しており、早期に結論がまとめられるかどうかは見通せない状況だ。
政府試算によると、近く３税増税を決め、年明けの通常国会で関連法案が成立すれば、２６年度に６千億円程度の税収が見込める。２７年度は１兆１千億～１兆２千億円程度が確保でき、合計で１兆７千億～１兆９千億円の財源が得られる計算だ。
逆に１年先送りとなった場合は、２７年度時点での税収増が８千億円程度にとどまり、必要となる１兆円強に及ばないことになる。
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