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日銀の中村豊明審議委員は５日、広島市で記者会見し、１２月の金融政策決定会合での金利引き上げについて「データを見て判断したい」と語った。人口減少による需要低迷で、中小企業の賃上げの持続性に懸念を示す一方「すべての中小がだめではない。新型コロナウイルス禍からの回復の度合いを見たい」と強調した。
重視するデータとして、賃金や労働時間の変化を把握するための毎月勤労統計調査や消費動向調査、国内の景気を測る企業短期経済観測調査（短観）を挙げた。
今後の金融政策運営について「利上げに反対しているわけではない。経済の回復の状況に応じ変えていくべきだ」と述べた。
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