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政府は６日、２５年度予算編成の基本方針を閣議決定した。日本経済の最重要課題を全ての世代の「賃金、所得の増加」と明記した。成長分野への投資促進や、人手不足に苦しむ地方の中小企業の生産性向上策を重視する姿勢も示した。
１２月下旬の予算案取りまとめに向け、与党も交えた調整を進める。
日本経済の現状を「デフレに後戻りせず、賃上げと投資がけん引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点」と指摘。賃上げを巡っては、中小企業の経営改善や、賃上げ原資を商品価格に転嫁することの支援に注力するとした。
半導体など経済安全保障に関わる技術の育成や、防災・減災の取り組み拡充も盛り込んだ。
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