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ＪＲ東日本は６日、全域を対象とする本格的な運賃の値上げを国土交通省に申請したと発表した。値上げ率は普通運賃と定期運賃を合わせて平均７・１％とし、国交省の認可を得た上で２０２６年３月に実施する。本格的な値上げは、消費税の導入時や増税時を除くと１９８７年の民営化後初めてとなる。鉄道網の維持に必要な収入を得るのが狙いで、年間８８１億円の増収を見込む。
ＪＲ各社は赤字路線を多く抱え、北海道と九州は２５年４月からの値上げを決めている。東日本の運賃引き上げは、これに続く動きとなる。
東日本の値上げ率は普通運賃が平均７・８％、通勤定期が平均１２・０％、通学定期が平均４・９％。渡利千春副社長が東京都内で記者会見し、値上げは「新型コロナウイルス禍を経て鉄道の利用が減少し、厳しい経営環境が続くためだ」と説明した。
運賃区分ごとの値上げ率は、首都圏近郊を除く東北線や東海道線などの「幹線」と、ローカル線を対象とする「地方交通線」は低く抑え、家計の負担に配慮し、通学定期は改定を見送る。
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