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全国７カ所の主要都市部のうち、札幌を除く６カ所でオフィスの需要が拡大傾向にあることが７日、民間調査で分かった。新型コロナウイルス禍以降に職場面積を縮小する企業が相次いだが、テレワークなどの在宅勤務が減り、出社を伴うオフィス勤務回帰の動きが鮮明化。拡張の動きが活発化し、オフィス空室率は東京、大阪、名古屋の３都市で需給均衡の目安とされる５％を下回った。
オフィス仲介大手の三鬼商事が札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、福岡の各都市部の１０月時点のオフィス平均空室率をまとめた。
前年同月に比べて、空室率が下がっていたのは東京（４・４８％）、名古屋（４・８４％）、大阪（３・９６％）、福岡（５・０８％）の４カ所。仙台（５・９１％）や横浜（７・６０％）は前年同月よりも空室率が高かったが、過去数カ月でみると減少傾向がうかがえた。いずれの地区もオフィス面積を広げるための移転や成約があった。
札幌（４・２３％）はビルの新規供給が相次いだことなどから、空室率は上昇傾向が続いた。
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