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内閣府が９日発表した２０２４年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・３％増、年率換算で１・２％増だった。年率０・９％だった１１月公表の速報値から上方修正した。最新の統計を反映し、原油を中心に民間在庫の増加が寄与した。企業による設備投資が底堅く、住宅投資も堅調だったことが要因となった。
項目別では、内需の柱となる個人消費は０・７％増で、速報値の０・９％増から引き下げた。速報値時点から大きな環境の変化はなかったが、自動車大手による認証不正問題からの回復基調が一服し、新車販売数が伸び悩んだ。一方、住宅投資が前期比０・４％増と速報値の０・１％減からプラスに転じた。既存住宅のリフォーム需要が好調だった。
輸出は速報値の０・４％増から１・１％増に上振れした。輸出に区分される訪日観光客の好調な消費需要を踏まえた。
こうした結果、ＧＤＰ全体への影響度合いを示す寄与度は、「内需」がプラス０・５ポイント。「外需」はマイナス０・２ポイントだった。
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