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経団連は９日、日本が成長するための道筋を示す２０４０年までの中期ビジョン「フューチャー・デザイン２０４０」を発表した。地方創生策として、行政区域にとらわれない広域連携を推進する「新たな道州圏域構想」を提言。社会保障制度では、富裕層の所得税負担拡大で現役世代の負担を減らすほか、消費税増税や企業の負担増で財源を確保すべきだとした。
道州圏域構想は、地方での人口減少に対応する狙いがあり、都道府県は維持する。その上でより広域で、地域の中心都市とその周辺都市の人口約５００万人を仮想単位として想定。広域的な交通網や高等教育、高度医療、産業集積など独自の政策を進めやすくする。
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