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政府・与党内で大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」の年収要件緩和を巡り、現行の年間１０３万円から上限額を２割以上引き上げる案が浮上していることが１０日、分かった。国民民主党が自民、公明両党に対して引き上げを求めており、今後３党の協議で具体的な上げ幅を詰める。開始時期は２０２６年１月からを念頭に置いている。
特定扶養控除の年収要件緩和は、大学生年代の子が年間１０３万円を超えて稼いでも扶養する親の税負担が増えないようにする内容。３党が６日の協議で、引き上げ自体には合意していた。
国民民主はこれまでの協議で、１１月や１２月といった年末に、アルバイトなどで働く大学生らの就業調整が発生している問題点を与党側に指摘した。仮に年収要件を２割上げる場合、上限額は１２４万円程度となる。
学生自身の年収は１０３万円を超えても「勤労学生控除」が適用されるため、年収が１３０万円以下の場合は所得税の負担は生じない。
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