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政府は１０日、スマートフォン向けアプリ市場の巨大ＩＴ企業による独占を規制する新法の適用対象について、国内向けアプリストアなどの利用者数が月平均で４千万人以上の企業とする政令を閣議決定した。米アップルや米グーグルなどが対象になるとみられる。
新法は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」。基本ソフト（ＯＳ）とアプリストア、ブラウザー、検索エンジンを「特定ソフトウエア」と定義した。ソフトウエアや決済システムの運営で他社の参入を妨害する行為を禁じ、自由競争を促す狙いがある。
今回閣議決定した政令は１９日に施行する。企業の届け出を受けた上で、公取委が精査して規制を適用する企業に指定する。
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