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政府、与党が公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」を巡り、企業年金と合わせた会社員の拠出額上限を月５万５千円から７千円引き上げて、６万２千円とする方向で検討に入ったことが１０日、分かった。税優遇を拡充し、老後の資産形成を促す。２０２５年度税制改正大綱への明記を目指す。
イデコは私的年金制度の一つで拠出額の全額を課税所得から差し引くことができる制度。企業年金がない会社員についてはイデコの拠出上限を現行の月２万３千円から６万２千円にそろえる方向だ。個人事業主は国民年金基金への拠出額との合計で月６万８千円から７万５千円に引き上げることを検討している。
また政府、与党が中小企業の法人税率を軽減する特例を２年間延長する方向で調整していることも判明。年間の所得が８００万円以下の部分に本来の１９％ではなく１５％の適用を維持する。物価高が続く中、資金繰りの負担を和らげる。所得が１０億円を超える企業は税率を２％引き上げて１７％にする。
対象となるのは資本金１億円以下の中小法人。
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