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経団連は２１日、２０２５年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。物価高で実質賃金のマイナスが続いている状況を踏まえ「ベースアップ（ベア）を念頭に置いた検討を望む」と強調し、基本給の底上げを会員の大手企業に要請した。過去２年続いた賃上げの勢い維持に向け、働く人の７割程度を雇用する中小企業にも波及することが重要だと訴えた。
今春闘は２２日に開催される経団連と連合のトップ会談で事実上スタートする。
十倉雅和会長は経労委報告の序文で、賃上げはコスト増ではなく、事業の継続と発展に不可欠な「人への投資だ」と指摘した。物価とともに賃金が上昇する経済の好循環実現へ「賃上げの力強いモメンタム（勢い）を定着させる年としたい」と呼びかけた。
賃上げ要請の表現は、２４年の「有力な選択肢として検討」から強めた。経労委の大橋徹二委員長（コマツ会長）は東京都内で記者会見し「今年は少し攻めた。月例賃金は重要で、優先的に上げるのも一つの手段だ」と述べた。
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