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経済産業省は５日、ウイルス対策ソフトや指紋認証といったサイバーセキュリティーの製品やサービスを手がける国内企業の育成支援を始めると発表した。現状は海外メーカーへの依存度が高いため、安全保障の観点からも国産品の普及を目指す。９千億円程度の関連企業の売上高を１０年以内に３兆円を超える水準に引き上げたい考えだ。
日本を狙ったサイバー攻撃の被害拡大を阻止するには、国内で情報を分析した上での対応製品開発が欠かせない。一方、利用者は導入実績や価格面から海外製品を選ぶ傾向が強い。担当者は「国産品はもうからないため十分に投資されず、競争力が低下する悪循環に陥っている」と分析する。
今後は政府機関が有望なスタートアップ（新興企業）の製品やサービスを利用して実績の積み上げに貢献したり、コンテスト形式の研究開発事業を推進したりして、市場の活性化を後押しする。
経産省は、こうした方針を盛り込んだ「サイバーセキュリティ産業振興戦略」をまとめた。２０２５年度から本格的に実施する。
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