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代表的な暗号資産（仮想通貨）イーサリアムの開発に携わったチャールズ・ホスキンソン氏（３７）が１５日までに共同通信のインタビューに東京都内で応じ、仮想通貨の売却益に対する日本の最大５５％課税を「見直すべきポイントだ」と指摘し、引き下げるべきだとの考えを示した。仮想通貨は成長が見込まれるが、開発する人材の流出要因だと主張した。
日本では仮想通貨の不正流出が相次ぎ、金融庁が規制強化に取り組んできた。ホスキンソン氏は不正防止の重要性を認めた上で、規制強化で成長停滞を懸念した優秀な人材が日本からシンガポールや香港に移住したと指摘。税率を下げれば「仮想通貨ビジネスの優秀な人材が日本に戻る」と話し、極端に高い税率は不要とした。
仮想通貨の税率は米国が最大２０％で、日本は先進国の中でも高水準となっている。
トランプ米大統領は仮想通貨を備蓄する方針を示した。ホスキンソン氏は、立法措置が必要で簡単ではないとしつつ「実現すれば、間違いなく価格上昇につながる。他国も買うようになるだろう」と期待感も示した。
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