ニュース
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２３日、全国１２地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）を公表した。トランプ米政権の関税政策を巡る経済の不確実性の高まりを受け、複数の地区で見通しが大幅に悪化したと指摘した。１４日までの報告をまとめた。
トランプ政権は「相互関税」の上乗せ分の第２弾を９０日間停止し、各国との交渉に入ったが、先行きには不透明感が強い。中国とは高関税のかけ合いに発展しており、関税政策への懸念が米国内で広がっていることが改めて浮き彫りになった。
個人消費は全体的に減少した。大半の地区で、自動車の販売が堅調だったが、高関税による価格上昇を控えた駆け込み需要によるものだと分析した。トランプ氏が復活を掲げる製造業の活動は、８地区がほぼ横ばい、もしくは減少した。複数地区では、経済状況がより明確になるまで企業が採用を一時停止、または減速しているとした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
