ニュース
関西電力子会社のＫＡＮＳＯテクノス（大阪市）は２日、国からの委託費を不正受給していた問題で、２０１７～２３年度に計約２億３千万円多く請求していたとする調査結果を発表した。実際は従事していない従業員の人件費などを架空計上していた。
テクノス社は２４年９月、環境省から受託した北海道苫小牧市での環境影響調査事業で不正があったと発表。過去に同様の不正がないか調べていた。今後、環境省と協議し返還する。
調査は外部の弁護士が実施。事業の受託を始めた０８年度当初から水増し請求をしていたが、書類が残る１７年度以降の金額のみ具体的に判明した。法令順守意識の甘さや閉鎖的な組織風土、内部通報制度の機能不全などに原因があったと指摘。正確な業務内容や時間を記録できるプロセスにもなっていなかったという。
テクノス社は再発防止策として、内部統制システムの強化や組織風土改革に取り組むとしている。同社は「心よりおわび申し上げる。信頼回復に全力を尽くしていく」とコメントした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
