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トヨタ自動車が８日発表した２０２６年３月期の連結業績予想は、純利益を前期比３４・９％減の３兆１千億円と見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年４、５月の２カ月分を暫定的に織り込み、営業利益が１８００億円押し下げられると予想した。仮に年間通じて関税の影響が出た場合、１兆円前後となる計算だ。円高も逆風となる。米関税政策が長期化すれば、業績が一段と下振れする恐れがある。
東京都内で記者会見した佐藤恒治社長は、米関税の６月以降の影響を織り込まなかった理由に関し「先を見通すのは難しい」と説明した。
自動車販売は堅調さを維持すると見込み、売上高は１・０％増の４８兆５千億円。為替レートの前提は、前期の１ドル＝１５３円から８円の円高となる１ドル＝１４５円とした。対ドルで円高が１円進むと、年間の営業利益は５００億円程度減少する。ユーロの影響などと合わせて、営業利益を７４５０億円押し下げると見込んだ。
同時に発表した２５年３月期連結決算は、売上高が６・５％増の４８兆３６７億円で過去最高を更新した。
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