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パナソニックホールディングス（ＨＤ）は９日、国内外で全従業員の５％弱に当たる１万人規模の人員を削減すると発表した。削減は国内約５千人、海外約５千人を想定している。構造改革費用として１３００億円の損失を計上し、早期退職も募集。２０２５～２６年度に実施する。総務など間接部門の肥大化が課題となっており、経営体力があるうちにスリム化を図る。
楠見雄規社長はオンライン会見で「じくじたる思いだ」と述べ、自身の総報酬の約４０％を返上すると説明。２５年３月期の連結決算は黒字で、人員削減や赤字事業の撤退、拠点の統廃合といった構造改革により、２８年度に３千億円以上の収益改善を見込む。
パナソニックＨＤの連結従業員数は２５年３月末時点で２０万７５４８人。
パナソニックＨＤは２月、傘下で家電事業や電設資材などを手がける「パナソニック」を２５年度中に分割、再編する方針を発表していた。楠見氏は、成長が見通せないテレビ事業については「パナソニックらしいサービスを継続することの必要性を認識しながら改革を進める」と述べた。
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