ニュース
【シンガポール共同】マレーシアの首都クアラルンプールで今月２７日、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の３者が初めて開催する首脳会議の共同声明草案が１３日判明した。トランプ米政権が関税発動で国際社会を揺さぶる中、多国間主義の重要性を強調。３者で補完し合いながら貿易や投資の促進に努める決意が盛り込まれた。
共同通信が草案をＡＳＥＡＮ外交筋から入手した。名指しは避けながらも関税措置で２国間交渉に持ち込む米国を念頭に、新たな巨大経済圏を構築してけん制する狙いがあるとみられる。
草案は、経済統合など５分野を列挙し「共通の課題に取り組む上で、多国間主義や地域統一の重要性」を強調すると明記。「地域での緊密な経済協力を促進する重要性が高まっている」ことを確認し、貿易や投資の促進に向けた包括的パートナーシップの強化を改めて表明するとした。
３者が包含する多様な経済圏が「分野横断的な貿易や投資の新たな機会を創出する」ことを認識すると指摘。ビジネス促進のための協議会を創設するとした。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
