ニュース
【ローマ、パリ共同】トランプ米政権による欧州連合（ＥＵ）への関税強化の影響が懸念されるとして、イタリアやフランスなどのワイン業界から悲鳴が上がっている。主要市場の米国への輸出停滞は不可避な状況。成長が見込まれるノンアルコール市場に着目し、飲酒に厳しい中東などへの販路開拓を目指す動きも出ている。
「収益減は避けられない」。業界団体「イタリアワイン連合（ＵＩＶ）」のフレスコバルディ会長は警鐘を鳴らした。米国への輸出は全体の２４％を占めており、年間３億ユーロ（約４９０億円）以上の損害が出ると試算。米国の輸入企業などと協力してコスト上昇分を吸収し、消費者に価格転嫁せずに「イタリアワインの地位を守る」ように提案した。
ＵＩＶによると、米国に昨年輸出されたイタリア産ワインは約４億８千万本。価格変動に左右されにくい高級ワインは２％に過ぎない。
フランスでも状況は厳しい。業界団体、ワイン・スピリッツ輸出業者連盟は、米国でのフランス産ワイン・蒸留酒の売り上げが少なくとも２０％減少すると予測した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
