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【バンフ共同】カナダ西部バンフで開かれていた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２２日（日本時間２３日）、２日目の討議後に共同声明を採択して閉幕した。米国の高関税措置への直接的な批判は避け、米国の貿易赤字などを念頭に「（世界経済の）過度な不均衡に対処する必要がある」との認識を共有した。Ｇ７の結束を優先した形で、自由貿易の推進に関する文言も入らなかった。一方で高関税が招く不確実性に対応するため、協調した行動が必要とも明記した。
加藤勝信財務相は記者会見で「諸課題の解決に向けてＧ７が結束して協働することをメッセージとして発出した」と述べ、意義を強調した。
今回のＧ７は、トランプ米政権が相次いで打ち出す高関税措置によって米国と各国との緊張が高まる中で開催され、共同声明を出せるかが注目されていた。
声明では米国と英国の貿易交渉の合意や、米国と中国の関税引き下げなどを踏まえて「経済政策の不確実性はピーク時から低下した」との認識も示した。
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