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政府は２６日、経済財政諮問会議を開き、６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の議論を本格化。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の見直しや医療の効率化、教育制度の在り方などが論点となる。民間議員は、トランプ米政権の高関税政策を踏まえ、国内経済や消費を下支えする政府の支援を求める提言を示した。
経団連の十倉雅和会長ら民間議員は提言で社会保障制度に関し、高齢者も支払い能力に応じて負担する「応能負担」の強化が必要だと指摘。支払い能力や支援が必要な世帯の把握のため、所得や資産などの情報を一元管理できるデータ基盤の整備を検討すべきだとした。医療・介護分野の生産性向上に向け、人工知能（ＡＩ）やセンサーの活用といった省力化投資の拡大も求めた。
教育水準や研究開発力の確保を巡っては、研究者の処遇改善で高度人材の流出を食い止める必要性を強調した。
米関税政策に対する経済運営では、景気に影響を与える企業の設備投資に関し、政府による支援拡充策などを掲げた。補助金による省力化投資の後押しが念頭にある。
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