ニュース
政府は１０日、経営が厳しい中小規模の書店の振興策をまとめた「書店活性化プラン」を公表した。書店経営の負担削減につなげるため、本の売れ行きや在庫数を効率的に管理できる最新技術の普及や、書店から出版社などへの返品抑制を打ち出した。店舗数の落ち込みが続く中、政府は街の書店を「地域の重要な文化拠点」と位置付け、振興策を通じて減少を食い止めたい考えだ。
国内で刊行される出版物は１日当たり約２００点に上り、書店では在庫管理の負担が重い。政府は今回、本にしおりやシールの形でＩＣタグを付け、無線で一斉に読み取る最新技術「ＲＦＩＤ」を普及させる方針を示した。１冊ずつバーコードを読み取る必要がなくなり、書店の手間が大きく減る。専用機器の導入費用を補助する方向だ。
返品も減らす。現在は書店が配送費用を負担すれば返品が可能で、多様な出版物を扱いやすい半面、返品率は書籍で３割超、雑誌で４割超と負担が重くなっている。出版業界の関係者で構成する研究会を２０２５年度内に立ち上げる。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
