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政府は１３日、コメの高値での転売を禁止するため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。２３日から適用する。小泉進次郎農相は１３日の閣議後の記者会見で、備蓄米を念頭に「安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保できると考える」と語った。
小売店などで入手したコメを購入価格よりも高く転売することを禁じる内容で、対象は備蓄米以外のコメも含む。違反者は１年以下の拘禁刑もしくは１００万円以下の罰金、またはその両方が科される。
小泉氏は随意契約で放出する備蓄米は「安価で販売されるため転売のリスクが高い」と指摘。「一人でも多くの方に備蓄米が届くような環境整備が必要」と導入の狙いを説明した。
小泉氏は同日、コンビニなどの大手小売業者と面会した。随意契約の備蓄米は新米が本格的に出回る前の８月末までに販売することが条件になっているが、各社は輸送手続きや精米に時間がかかっているとして、９月以降も販売できるよう延長を求めた。
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