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政府は３０日、３７道府県の水産物の対中輸出再開に向けた手続きを加速する方針を表明した。中国政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴う輸入全面停止を解除したのを受けた動き。東日本大震災後から輸入を停止している１０都県は再開の対象外となっており、一刻も早い規制撤廃を求めている。
小泉進次郎農相は記者団に「迅速かつ円滑な輸出再開に向け、官民一体となって取り組んでいく」と強調した。輸出が実施されれば２０２３年８月以来、約２年ぶりとなる。輸入停止措置が続くのは宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野。
輸出再開には国内の水産業者が貿易に必要な施設を再登録する手続きが必要で、農林水産省は加工や製造を行う施設９００カ所程度に申請を呼びかける方針だ。政府が発行する衛生証明書や放射性物質の検査証明書、産地証明書が必要になる。輸出開始には一定の時間を要する見通しだ。
中国は日本にとって水産物の最大の輸出先で、政府は輸入再開を強く求めてきた。
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