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経済産業省は２日、２０２６年度に始まる排出量取引制度で、ＣＯ２を削減したとみなされる「カーボン・クレジット」の使用上限を排出量の１０％に制限する案を公表した。資金のある企業が形だけＣＯ２を削減することがないように、実際の排出量を減らす取り組みを促す。
経産省が２日、制度の詳細を議論する有識者会議の初回会合を開いて示した。
排出量取引制度は、政府が一定の排出枠を企業に割り当て、その枠を企業が市場で売買する仕組み。排出量を減らして枠が余れば売却できる。排出量が増えて枠を超えると、その分を購入しなければならない。クレジットによる排出量削減は可能だが、依存度が高まると脱炭素化の意欲を後退させる懸念がある。
有識者会議では今後、排出枠を割り当てる業種別の基準を検討する。排出枠の取引価格を安定させるため、市場価格に設ける上限、下限の水準についても議論する。
５月に成立した改正ＧＸ推進法では、鉄鋼や自動車など年間１０万トン以上のＣＯ２を排出する企業に対し、排出量取引制度への参加を義務付けた。
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